仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
カタルーニャで独立住民投票、警察は投票箱押収や封鎖で強行阻止
スペイン・カタルーニャ自治州ジローナの独立の是非を問う住民投票の投票所で、入り口の扉のガラスを壊す治安警備総局員ら（2017年10月1日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月1日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で1日、同州独立の是非を問う住民投票が始まった。住民投票をめぐっては、これを違法とみなす中央政府とカタルーニャ州が対立して緊張が高まっており、バルセロナ（Barcelona）などで投票箱と投票用紙が国家警察らに押収された。 スペイン内務省は同日朝、プラスチック製の投票箱4個と積み重ねられた大量の投票用紙の画像をツイッター（Twitter）に投稿し「バルセロナで警察が最初に押収した投票箱と投票用紙だ」と説明。さらに投票が始まった午前9時（日本時間同日午後4時）ごろにも、「違法な住民投票のための用具」を没収せよとの裁判所命令に従って国家警察と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
金正男氏殺害：オウム中川死刑囚「あれはＶＸ」発表前に - 毎日新聞
