トランプ氏は有罪でも大統領になれるのか アメリカ憲法学者の見方は | 毎日新聞
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
ガザ情勢対応で「バイデン離れ」表面化 24年大統領選に悪影響も | 毎日新聞
米国のイスラム社会で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を巡って、バイデン政権の「イスラエル重視」の対応に不満が高まっている。一部のイスラム圏からの入国を禁止したトランプ前政権と対照的に、バイデン政権はイスラム教徒に配慮する姿勢を示してきたが、今回の対応で「バイデン離れ」も表面化している。 バイデン大統領は、ハマスが今月7日にイスラエルを攻撃した直後に「イスラエルと共にある」と強調し、イスラエルのガザ地区への攻撃を支持する姿勢を示した。10日の演説でもイスラエルの民間人被害の描写やハマス批判に時間を割く一方、イスラエルの空爆によるガザ地区の民間人被害については「ハマスが人間の盾として利用している。何の罪もない命の喪失は痛ましい」と触れた程度だった。
杉田水脈氏の人権侵犯、官房長官が論評せず「プライバシーに関わる」 | 毎日新聞
松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。
自民経済対策、所得減税盛り込まず 物価高対応「最優先」公明も同調 | 毎日新聞
政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
戦うって何？：「反戦」のはずがロシア擁護？ “嫌韓”に似るウクライナ批判の左翼 | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？ | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
見過ごされてきた性差：心筋梗塞の死亡率「こんなに違うのか」 女性が倍の理由とは | 毎日新聞
日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞 歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた
故人とお別れのつもりが… ひつぎ内のドライアイスで中毒死 | 毎日新聞
ドライアイスをひつぎに敷き詰めた様子のイメージ＝東京都千代田区で2023年9月21日午後4時33分、阿部絢美撮影 消費者庁と国民生活センターは21日、遺体の保冷目的で使われるドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込んで中毒死したと疑われる事故が少なくとも3件あったと発表した。いずれも遺体を納めたひつぎのそばで発見されていた。 両者によると、消費者安全法に基づいて事故情報を登録している2010年以降、宮城、宮崎、沖縄の3県で3人が亡くなっていた。いずれも二酸化炭素中毒が疑われるという。宮城県では、ドライアイスを敷き詰めた棺おけの小窓を開けたそば…
デジタル庁を行政指導 マイナンバー担当官庁が指導される事態に | 毎日新聞
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
マック最高齢女性クルー 90歳民子さんの“スマイル”の秘訣 | 毎日新聞
熊本市の繁華街にあるマクドナルド熊本下通店に23年勤務する本田民子さん＝熊本市中央区で2023年9月11日午前9時54分、山口桂子撮影 18日は敬老の日。働く高齢者が全国的に増える中、熊本市では、大手ファストフード店で女性最高齢となる90歳のクルー（スタッフ）が、早朝から元気に「スマイル」を振りまき、年下の同僚や来店客に愛されている。「仕事することが健康の秘訣（ひけつ）。生きる上で希望がなかといかんけんね」 午前7時半。同市中央区の繁華街にあるマクドナルド熊本下通店の店舗前で、本田民子さんがほうきとちりとりを手に、掃き掃除を始めた。「数日前から腰が痛い」と苦笑しつつも、しっかりした足取りで、テキパキと側溝や道路上のごみを拾い集めていく。 水曜と日曜を除く週5日、同市西区の自宅からバスで20分かけて出勤し、午前7時半から3時間、いわゆる「朝マック」の時間を中心に働く。2000年に採用されて勤
大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ 補正予算で政府調整 | 毎日新聞
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
「コブラ」の漫画家・寺沢武一さん死去、68歳 「デジタル漫画」先駆け、98年に脳腫瘍判明も創作続ける（スポニチ） | 毎日新聞
SF漫画「コブラ」などで知られる漫画家の寺沢武一（てらさわ・ぶいち）さんが心筋梗塞のため、8日に亡くなったことが分かった。11日、寺沢さんの作品の公式X（旧ツイッター）で公表された。68歳。北海道出身。 公式Xでは、「株式会社寺沢プロダクション」代表の古瀬学氏が「寺沢武一ファンのみなさまへ(訃報）」として訃報を公表。「漫画家・寺沢武一は2023年9月8日に永眠しました」と伝え、「3度の脳腫瘍の手術を経ても、コブラその人のような生命力で生き抜いてきた寺沢武一でしたが、今回は本人も不意打ちを食らってしまったのでしょう。心筋梗塞でした」と記した。 そして「ここに生前のご厚誼に深く感謝し、謹んでお知らせいたします。なお、葬儀は家族のみで行います」とし、「寺沢武一の冥福をお祈りください」と結んだ。 寺沢さんは76年に上京し手塚治虫氏に師事。77年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）にデビュー作「コブラ」
名古屋市営地下鉄 ホームの時刻表撤去、QRコードに 経費削減で | 毎日新聞
時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板＝名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…
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