悪名高きスワイプ広告を解析する - Qiita
この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし
スピーカー付き照明で「勝手に音楽流される」 無線接続めぐる仕様が物議、アイリスオーヤマが謝罪
アイリスオーヤマ（仙台市）が販売するBluetooth対応スピーカー付きの照明を購入した利用者が、他人に勝手に接続されて音楽を流されたとする不満の声をツイッターに投稿し、注目を集めている。 同社は2022年9月28日、J-CASTニュースの取材に対し、Bluetooth接続に関する指摘の内容は事実だと認め、「ご不便とご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪。近日中にウェブサイトで注意喚起を掲載すると明かした。 「音楽が大音量で鳴らされてしまい焦った」 指摘が上がったのは、1月に発売された8畳用のLEDシーリングライト「CEA-2108DLSP」だ。12畳用の製品もある。アイリスオーヤマは、公式サイト上で、10段階の調光・調色に加えてBluetooth無線技術を使用したスピーカーを搭載した照明だと紹介している。 スピーカーについては「最大8台までペアリング登録でき、複数のスマートフォンやタ
全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒！ えーｗ具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかｗ 15536 pv 167 14 users 27
トレンドマイクロさんに脆弱性を指摘して１周年…とんでもない主張を聞かされた話 - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 2020年2月25日にトレンドマイクロさんに、某脆弱性を指摘して受理されたの26日なのでやり取りを続けて1周年になるのですが、いまだに直ってないのは、お茶目ということで許すとして、ちょっと看過できないコメントを頂きました。このコメントの内容は、脆弱性と全く関係ないので皆さんにもちょっと知ってもらいたいなと思いました･ω･ １．「この脆弱性は、トレンドマイクロ製品をアンインストールするまで実行されないのでリスクは低いと考えています」 いや、仮にそうだとしても、トレンドマイクロ製品
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
ドコモ「不正チャージかどうかはドコモは把握出来ない」 チャージ機能停止は拒否 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ドコモ「不正チャージかどうかはドコモは把握出来ない」 チャージ機能停止は拒否 1 名前：だるまたん ★：2020/09/10(木) 17:51:27.64 ID:spEjHjJm9 NTTドコモは10日夕方、「ドコモ口座」で発生した不正利用について、会見を開催した。10日12時時点で被害額が1800万円になったことも明らかにされた 以下ソ https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1276286.html 7: 不要不急の名無しさん 2020/09/10(木) 17:52:58.21 ID:KZ0ESihB0 把握できるまで止めろよクズ 10: 不要不急の名無しさん 2020/09/10(木) 17:53:15.16 ID:GhxGg6S+0 おまえら社員は素人かｗ 12: くろもん ◆IrmWJHGPjM 2020/09/10(木) 17:5
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
トレンドマイクロ 内部不正で顧客データ最大12万人分を売却 | NHKニュース
日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を
【暫定対応済み】日産レンタカー、メールアドレスと氏名と電話番号があれば全個人情報にアクセスできる事が発覚！ - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 レンタカーの予約ならいつも笑顔の日産レンタカー 何の変哲もない日産のレンタカーのページ ところが、パスワードを忘れたときのページにアクセスすると…。 ログインID（メアド） と 氏名（カナ）と電話番号を聞いてくるのです これを入れると、メールアドレスにパスワード送ってくれるんだとふつう思うじゃないですか？ パスワード生で表示！！ なんと、メアドと電話番号と名前の読み方だけわかっていたらパスワードがゲットできてしまうのです。 そして、このパスワードでアクセスすると？ ▂▅▇█▓▒
厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に「パスワードは2ヶ月以内に定期的に変更」が加わった決定的瞬間!
Mitsuhiko Maruyama @maruchan_MM _φ(･_･=>狙われる医療機関「サイバー攻撃に備えを」－厚労省検討会作業班がGL改定案（医療介護CBニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-… #Yahoo 2016-12-23 04:37:48 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 （平成17年3月31日通達、平成19年3月30日改正、平成20年3月31日改正、平成21年3月31日改正、平成22年2月1日改正、平成25年10月10日改正、平成28年３月31日改正）を改正しようという話。 元は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」(平成17年3月31日付 医政発第0331009号・薬食発第0331020号・保発第0331005号 各都道府
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ウイルスバスター クラウドに任意コード実行の脆弱性。修正パッチを提供中
ドコモ口座、被害は2,542万円、120件に。最初の不正利用は'19年8月
１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
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