スポーツ支援企業の40％ “今後 支援縮小や打ち切り検討” | NHKニュース
東京オリンピックの開幕が迫る中、スポーツを支援している企業のうち40％が、今後、支援の縮小や打ち切りを検討していることが、球技の国内のリーグで作る団体の調査で分かりました。 担当者は「オリンピックが終わったあとはより状況が厳しくなるとみられる。スポーツの価値を模索していく必要がある」と話しています。 球技の国内のリーグで作る「日本トップリーグ連携機構」はことし2月、チームのスポンサーなどスポーツの支援に実績を持つ企業200社と支援の実績がない企業200社を対象にアンケート調査をしました。 その結果、スポーツの支援に実績がある企業のうち、 ▼「支援を継続しない」と答えた企業は3％、 ▼「支援を継続したいが規模や内容の見直しが必要」と答えた企業は37％に上り、 合わせて40％が支援の縮小や打ち切りを検討していることが分かりました。 その理由については「成果の可視化が難しく、費用対効果が計りにく
コンサル側から売り込み…国会でＪＯＣ会長答弁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し
ＪＯＣ会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかったという認識を示しました。 これに関連して、招致委員会の理事長を務めた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は１６日の衆議院予算委員会で「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と述べました。 そのうえで「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として２回にわ
買収後売り上げが激増 プロレス人気再燃を新日オーナー語る
新日本プロレスが一時の人気低迷から脱却し、今や若者のデートコースに「プロレス会場」が組み込まれるほどなのだという。仕掛け人はトレーディングカードなどを手がける「ブシロード」の木谷高明社長。2012年に新日本プロレスを買収し「世界一のプロレスカンパニーを目指す」と豪語した木谷氏に、プロレス人気再燃の理由を尋ねた。 「うちが子会社化する前の新日本プロレス（以下、新日本）の売り上げは11億4000万円。それが今期は25億円まではいくでしょう。この2年間でお客さんも倍になりました。1月4日の『バディファイトPresentsレッスルキングダム8 in東京ドーム』は去年の倍以上のスピードでチケットが売れていますから。ふふふ。どうやったと思います？ 実はね、流行らせるために“流行ってる感”を出したんですよ」（木谷氏。以下「」内同） ──どういう意味でしょうか。 「今から説明しますよ。人が物を欲しくなる条
【オリンピック】「TOKYO 2020」（文字商標）が登録されてました | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと忙しくてチェックを怠っていましたが、オリンピック・パラリンピック招致委員会が出願していたTOKYO 2020の文字商標（2012-002562）が登録されていました。10月16日に登録査定が出て、11月1日に5626678号として登録されています（現時点ではまだネットでは登録公報は見られません）。指定商品はきわめて広範なので、「TOKYO 2020」あるいはそれに類似した文字列（たとえば、「2020年東京」）を商売でマークとして使用すると商標権侵害となり得ます。 本ブログの過去記事（「TOKYO 2020を勝手に使ってはいけない理由とは?」）では、TOKYO 2020の文字に公式デザインのマークを合わせた結合商標は登録されているが、TOKYO 2020だけの文字商標は審査中と書いてましたが、それが登録されたわけです。 ちなみに、紙媒体の「販促会議」12月号に「販促担当者が必ず押さえ
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東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？
人気再燃、新日本プロレス 親会社交代で売り上げ倍増 - 日本経済新聞