JASRACが最高裁上告。“生徒の演奏に著作権は及ばない”判決不服
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ
音楽教室対JASRAC訴訟の第一審判決はJASRAC勝訴（まとめ）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）
「音楽教室の楽曲も著作権の使用料必要」教室側敗訴 東京地裁 | NHKニュース
ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東
音楽教室「音楽教育に大ダメージ与える」JASRAC「正当な対価が生活支える糧に」 - 弁護士ドットコムニュース
ヤマハ音楽振興会などでつくる「音楽教育を守る会」が、音楽教室での演奏について、JASRAC（日本音楽著作権協会）に著作権使用料を徴収する権利がないことの確認を求めている訴訟。その第1回口頭弁論が9月6日、東京地裁で開かれた。JASRAC側は、音楽教育を守る会の請求を退けるよう求めた。 この日の口頭弁論では、原告・被告双方の意見陳述があり、音楽教育を守る会側からは三木渡会長が、JASRAC側からは浅石道夫理事長が証言台に立った。 音楽教育を守る会の三木会長は「音楽教育は、演奏や鑑賞する能力を育てる。幅広いレパートリーを持つことで音楽活動の幅を広げる」と述べ、音楽教育事業者がはたしてきた役割を説明した。JASRACによる著作権使用料の徴収について、「音楽教育に大きなダメージを与える。教育が衰退すれば、教師や演奏家が育たず、音楽文化の発展に影響を与える」と述べた。 一方、JASRACの浅石理事長
ヤマハ、音楽教室の著作権めぐりＪＡＳＲＡＣを提訴へ - 産経ニュース
音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会（東京都）は１６日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽器教室から楽曲の演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針を示したことに対し、「音楽教育を目的とした教室での演奏には、著作権が及ばない」として、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を７月にも東京地裁に起こすと明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月からの徴収開始を目指し、ヤマハ音楽振興会など各社に、使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、７月に文化庁に提出する予定だ。これに対し、教室を運営する各社は「教室での演奏は著作権の対象となる、公衆に聴かせることが目的ではない」とした上、「著作権使用料が生徒に転嫁されてレッスン料が高くなると、生徒が減少する恐れがあり、音楽文化の発展を阻害する」と反発している。
JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
最高裁、放送事業者との包括契約めぐりJASRACおよび公取委の上告を棄却
テレビやラジオなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収する事業をめぐり、日本音楽著作権協会（JASRAC）の徴収方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた訴訟で、最高裁判所は28日、公正取引委員会およびJASRACの上告を棄却する判決を言い渡しました。 ※当初、「これによりJASRACが独占禁止法違反認定を受けた」といった書き方をしていましたが、現時点ではJASRACおよび公正取引委員会の上告が棄却されたのみで、独占禁止法違反が確定するかどうかは今後の審理であらためて争われる形となります。お詫びして訂正いたします。 日本音楽著作権協会（JASRAC）のプレスリリースより JASRACは、テレビ・ラジオ局が放送事業収入の1.5％を支払えば管理楽曲が自由に使える「包括契約」方式を採用しており、放送向け音楽の著作権管理事業をほぼ独占している状態です。 2009年、公正取引委員会はJAS
JASRACは「他社を排除」と東京高裁 JASRAC「到底承服することができない」
東京高等裁判所は11月1日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の楽曲使用料の徴収方式が、他社の新規参入を排除しているとする判断を下した。 この件は、2009年2月に公正取引委員会がJASRACに対して排除措置命令を行ったことにさかのぼる。同委員会は、放送事業者に管理楽曲全体の利用を許諾し、使用料を包括的に徴収するJASRACの方式がほかの事業者を排除しているとした。 しかし公取委は同年6月に、独占と認めるに足りる証拠はないとして、この排除措置命令を取り消す審決を下し、JASRACは“無罪”となった。著作権管理事業者のイーライセンスはこれを不服として、審決の取消しを求めて訴訟を提起していた。 東京高裁はこの訴訟で、公取委の審決は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあるとして取り消した。 JASRACの声明 JASRACは「到底承服することができないため、判決文を精査した上でし
公取委ずさん調査浮き彫り…ＪＡＳＲＡＣ審決案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の著作権使用料を巡り、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占）で受けた排除措置命令を不服とした審判で、命令を取り消すとした審決案の全容が明らかになった。 審決案を出した審判官は、四つの主な争点について、すべて公取委審査局の主張を退けていた。 ◆供述認められず◆ 最大の争点は、２００６年１０月に新規参入した著作権管理業者の扱う音楽が、放送されていたかどうか。 公取委は命令の中で、新規業者が扱った人気歌手、大塚愛さんの「恋愛写真」について「ほとんど放送されなかった」と指摘。これに対し、ＪＡＳＲＡＣは同曲が同月に全国の放送局で５１５回放送されたとの記録を提出した。 実は、公取委は調査段階でこの記録を入手しておらず、１５放送局の担当者の「ＪＡＳＲＡＣとの包括徴収で生じる追加負担を避けるため、新規業者の音楽を放送しなかった」との供述な
P2Pで音楽交換のユーザーに192万ドルの損害賠償命令 - ITmedia News
P2Pソフトを使って楽曲を違法に交換したとして、米国の女性に192万ドルの損害賠償支払いが命じられた。電子フロンティア財団（EFF）が伝えた。 この判決は、全米レコード協会（RIAA）がP2Pユーザーであるジャミー・トーマス－ラセットさん（32）を相手取って起こした訴訟で下された。RIAAは2004年以来、多数のP2Pユーザーを著作権侵害で訴えてきた。多くのユーザーは裁判で争う前に和解に応じ、トーマス－ラセットさんは初めて法廷でRIAAと争った被告となった。 陪審団は6月18日、トーマス－ラセットさんが著作権付き楽曲24曲を違法に交換したとして、1曲当たり8万ドルの侵害賠償を支払うよう命じた。 この訴訟では2007年に、トーマス－ラセットさんに22万ドルの支払いが命じられた。しかし法的手続きに問題があったため、この判決は破棄された。今回の判決では、損害賠償が大幅に増額されている。金額が過大
着うた参入妨害・審決取り消し求めレコード4社が提訴
「着うた」サービスをめぐり、共同で他社の新規参入を妨害したとして、公正取引委員会の審決で独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定されたソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）など大手レコード会社4社が、審決の取り消しを求める訴訟を8月22日、東京高裁に起こした。 提訴したのは、SMEのほか、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティング。 公取委の審決によると、4社と、排除勧告を応諾した東芝EMI（当時）は、共同で設立したレーベルモバイルを通じて着うた配信を展開していたため、別の着うた配信業者への原盤権の利用許諾を共同して行わず、新規参入を妨害したと認定。審決は、妨害行為が「なお継続している」とも指摘した。 SMEは「共同の取引拒絶という事実はない」と反論。原盤権の利用許諾は独自に可否を判断していたもので、「共同して」取引拒絶したという事実はない
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270会員がJASRAC提訴に賛同 音楽教室巡り - 日本経済新聞
JASRACの使用料徴収方式「新規参入排除」判断確定へ、28日に判決