GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook（とその傘下のInstagramとWhatsApp）をGDPRを侵害しているとして提訴した。 欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
EUのむちゃぶり規制、韓国が逆手に - 日本経済新聞
ブリュッセルを本拠に活動する法律家は、こう口をそろえる。「企業経営者にとって違反するのがとても簡単な法令だ」「そもそも出発点が違法状態。今のままでいると違法とみなされる恐れがある」欧州連合（EU）加盟28カ国から選ばれた議員で構成する欧州議会は、個人情報保護に関する新規則を近く採択する見通しだ。個人情報保護に関する規制はEUが世界でも最も厳しい法制を敷いている。新規則の柱は違反した企業に対
NSAの通話監視プログラム改革案、米政権に4つの選択肢--WSJ報道
論議を呼んでいる米国家安全保障局（NSA）の通話記録監視プログラムについて、ホワイトハウスが提案を受理したと報じられた。提案では、同プログラムを全面的に見直す方法として4つの案が提示されているという。 The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間2月25日付で「この議論に詳しい当局者」の情報として報じたところによると、米国家情報長官室と米司法省によるこの提案は3月28日が提出期限だったが、予定より早く提出されたという。 NSAによる大規模な記録収集をめぐって広がった批判を受けて、Barack Obama政権は米国内の各情報機関や司法省に対し、実際のデータの所有権をNSAから移行する代替策を提案するよう求めていた。 1つ目の選択肢は、データを電話会社の手に委ねたままにしておくというものだ。NSAはテロリストとの関連性に基づいて、特定の記録へのアクセスを要請することになる
欧州がデータ保護規制を強化へ
欧州連合（EU）の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実になった。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日（現地時間）に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利（消去権/忘却権）」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれた（表）。
NSAが米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化、米メディアの報道
米政府の監視活動について、米国家安全保障局（NSA）が膨大なデータ収集によって米国住民のソーシャルなつながりをグラフ化して追跡していたことが分かったと、米New York Timesが現地時間2013年9月28日に報じた。 New York Timesによると、NSAは2010年11月より、一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡し、その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるグラフを構築していた。入手した大量の通信データに、保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したという。元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden氏から入手した書類によって明らかになったと伝えている。 こうした分析は以前は外国人に対してのみ実施が可能だったが、米国在住者と外国諜報
米NSAのプライバシー侵害、政府文書で明らかに
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の国家安全保障局（National Security Agency、NSA）内にあるThreat Operations Centerの職員たち（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月11日 AFP】米政府は10日、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）がプライバシー保護に関する規則に違反していたことを示す文書の秘密指定を解除した。文書はNSAが法的な正当性なく、米国民の通話の傍受などを行っていたことを示している。 秘密指定の解除は、インターネット上のプライバシーや言論の自由といった権利の擁護活動を行う非営利団体、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、EFF）が起こした情報自由法関連の訴訟で、裁判所が政府に出した命令に
貸与されたノートPCが「盗撮」？：米国学校区が提訴される | WIRED VISION
前の記事 お湯が水より速く凍結？ 動画と説明 極小ヘリの大群が作る「空中3Dディスプレイ」(動画) 次の記事 貸与されたノートPCが「盗撮」？：米国学校区が提訴される 2010年2月23日 IT社会 コメント： トラックバック (0) フィードIT社会 Jacqui Cheng Photo: Jim Merithew/Wired.com 最近の米国では、学校が生徒にノートパソコンを支給することがますます一般的になってきているが、ある高校の行為が原因で、生徒と保護者は、支給されたノートパソコンを自宅に持ち帰るのを考え直すようになるかもしれない。 ペンシルベニア州フィラデルフィア郊外にあるハリトン高校の生徒、Blake J. Robbinsくんの両親が、Lower Merion学校区を相手取って訴訟(PDF)を起こしたのだ。学校当局が、自宅にいる生徒の写真をウェブカメラで「盗撮」する目的で、支
世界プライバシー宣言（Global Privacy Standards for a Global World） - Cyberlaw
マドリッドで開催された世界プライバシーコミッショナー会議において，世界プライバシー宣言（Global Privacy Standards for a Global World （直訳：グローバル世界のためのグローバルなプライバシー標準））が採択された。思わず，個人的に交友のあるプライバシーコミッショナーの方々（元プライバシーコミッショナーの方を含む。）の顔が脳裏に浮かんでしまった。社会のありとあらゆる部面においてプライバシーが丸裸にされつつある現状を考えると，とても画期的な出来事だと思う。 Global Privacy Standards for a Global World The Civil Society Declaration Madrid, Spain 3 November 2009 http://thepublicvoice.org/madrid-declaration/ De
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海の向こうの“セキュリティ” - 第29回：英国で国民のPCへの令状なし侵入捜査を許可する計画 ほか
■英国で国民のPCへの令状なし侵入捜査を許可する計画 国民のプライバシー侵害に繋がる危険性を強く感じさせる政策が次々と生まれているヨーロッパですが、年明け早々、英国では、警察が令状なしに国民のPCに侵入して捜査することを認める計画が密かに進んでいたことが明らかになり、当然のことながら人権団体などからの猛反発を受けています。 このような警察やMI5による「遠隔捜査（remote searching）」は、3年以上の禁固刑が科せられるような犯罪の抑止や検知をするのに「適切（proportionate）」かつ必要と、高官（senior officer） が「信じる（believe）」ものであれば認められるとしています。 また、フランスやドイツなど他のEU加盟国が、英国当局に対して、英国内のPCに侵入し、押収した証拠資料を引き渡すように要求することもできるようになるようです。 このような中、英国内
Google，Yahoo!，MS，言論の自由とプライバシを守るための取り組みを開始
米Google，米Yahoo!，米Microsoftは，複数の人権団体と共同で，言論の自由とプライバシを守るための取り組み「Global Network Initiative（GNI）」を開始する。GoogleとYahoo!が米国時間2008年10月28日に発表した。言論の自由やプライバシに規制がある国や制度下での事業展開について，基本理念や行動規範を定め，その遂行にあたっていくという。 GNIでは，情報交換，個人表現，技術革新，経済発展を促進する場としてのインターネットを守っていくための基本原則や，基本的人権を侵さずに製品やサービスを提供していくための枠組みを策定する。参加企業は，これらに基づいて事業を進める。例えば，コンテンツの検閲やユーザー情報の提供に関して政府から依頼があったときの対応や，新規市場への参入や新製品の提供を開始するときの人権面の評価において，こうした行動規範を適用する
国土安全保障省，ノートパソコンの押収を無期限に可能に
米国国土安全保障省（DHS）は，驚くべき新政策を打ち出した。国境を通過するノートパソコンを押収する権利を，無期限に認めるというものだ。 2008年7月に発表されたDHSの2つの政策によると，税関当局は，「米国に入国，再入国しようとする者，米国を出国，通過しようとする者，または米国に居住しようとする者が運ぶ情報」を，（当然ながら）日常的に押収，コピー，「分析」することができるという（政策1および2を参照）。 電子情報の国境での検査は，テロリスト，麻薬の密輸入者，「著作権法または商標法」の違反者の発見に役立つとDHSは主張する（読者の皆さん，iPodやノートパソコンに，違法にダウンロードした楽曲がまったく入っていないだろうか。入っていれば重罪に問われる可能性がある）。 この新政策は憂慮すべきものであり，ノートパソコンを持って国境を通過する人は，DHSの検査をかいくぐるため暗号を使用するようにな
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米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース
個人情報保護法改正方向の落とし穴－OECDガイドライン非準拠へ？
TechCrunch • Startup and Technology News
FBI、「無人機で米国内を監視」認める