中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [北京 20日 ロイター] - 中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生(こう・ぎょくせい)元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
米国のペロシ下院議長(民主党)は18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。 米議会では競技のボイコットを求める動きもあるが、ペロシ氏は強硬論とは一線を画した上で、中国に融和的な対応をしないよう政権側にクギを刺した。 ペロシ氏は公聴会で、バイデン大統領(民主党)を含む国家元首の五輪関連行事への出席について「ジェノサイドのさなかに中国政府に敬意を示すような元首には人権を語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘。「元首が(五輪開催時に)訪中し、中国政府をたたえるのはやめよう」と各国首脳に呼びかけた。
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連(当時)のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU=ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
マイク・ポンペオ米国務長官(2021年1月12日撮影)。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
【パリ=三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は13日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子 チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。 この中で、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。 そして、「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。 そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟
アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、WHOの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし1月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、WHOが反対したとして「WHOによる最も危険な判断の1つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、WHOは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。WHOの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 WHOをめぐっては、アメ
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