中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
スマホ活用で現地の人と友達に！ 海外旅行の今昔 (1/2)
新年度到来。筆者のライター稼業はかれこれ14年目となり、ASCIIとのおつきあいも14年目となる。 このときからアジアを旅行して現地ITレポートを書いていた。日本がアジアに関心を示す記事が非常に少なかったころで、今以上に好き勝手に書けて感謝している。 このときの旅行はトラブルばかりで面白かった。所得の差が大きくあったので、1泊数百円で泊まれ、長居ができたというのもあるが、何より現地人が絡んできたのが楽しかった。 たとえば「Libretto」などのミニノートや「VAIO type U」のようなタブレットのはしりの製品を休憩中に触っていれば、小さなパソコンを見たことがない現地のハイテクギークが「なんだこれは！」と話しかけてきて、ガジェット話や人気のネットサービスの話で盛り上がることができた。 最近は普及するスマートフォンが十分小さく多機能かつ高性能で、さらに外国人にインパクトを与えるガジェット
ロシアで「自撮り」死亡事故が多発、政府が安全運動を開始
ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ
監視者の携帯でツイートしていた常岡浩介氏 | WIRED VISION
前の記事 5秒短縮『Google Instant』の高度な技術(動画) 高解像度で捉えた火星の風景：画像ギャラリー 次の記事 監視者の携帯でツイートしていた常岡浩介氏 2010年9月 9日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Brian X. Chen アフガニスタンで拘束されていたジャーナリストが、監視の携帯を使って、自分はまだ生きていると世界に伝えることに成功した。 日本のフリーランス・ジャーナリスト常岡浩介氏は今週末、5カ月にわたる拘束から解放された。4月1日に誘拐されて以来、常岡氏からはなんの連絡もなかったが、9月3日に、同氏は「私は生きているが、まだ拘束されている」というツイートを送信することに成功した。 7日に東京で行なわれた記者会見で、常岡氏はなぜこのツイートが可能になったかを説明した。下級の兵士が新しい携帯『Nokia N70』を
“謎の国”北朝鮮のケータイ事情に迫る
韓国の携帯電話サービスの発展は目覚ましいが、すぐ隣にある北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のケータイ事情はどうなっているのだろうか。一般向けの携帯電話サービスがあるのかないのか。存在するならばどの程度のユーザーが使っていて、どんな内容のサービスなのだろうか。厚いベールに覆われた“謎の国”のケータイ事情を、韓国から垣間見た。 GSMサービスを2002年から開始 韓国政府の統一部が2003年2月に発表した資料によると、北朝鮮は2002年11月に首都平壌とロシア国境にある経済特区の羅先でGSM方式のサービスを開始したという。経済発展のためには携帯電話など通信網の充実が不可欠――という政府の判断によって導入されたようだ。タイのLoxleyグループ傘下のLoxley Pacificが事業化を進め、運用は政府との合弁企業である朝鮮逓信会社が行っていた。 端末の価格は「高額に設定」（統一部）されていたよう
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