韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。 そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。 その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２２日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が２１日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、２度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない（国籍）未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間

混迷するレーダー照射問題で、防衛省は21日、「探知音」を公開した。しかし約1時間後、韓国国防省は「実態が分からない機械音だけだ」とのコメントを出している。 同日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した自民党国防部会長の山本朋広衆議院議員は「新しい証拠というより、我々としてはすでに掴んでいた“確たる証拠“だ。シンガポールで行った実務者協議の際には、今回公表したデータよりももっと詳しいデータを持参し、お互いの情報を交換しましょうと提案した。しかし韓国側はそれを拒否したどころか、約束を破って先にプレスリリースを行い、協議内容を歪曲して伝えた。我々としては堪忍袋の緒が切れ、可能な範囲でデータを世に出したということだ」と説明。「今回公表した資料では、航跡などについても図で示している。民間の飛行機は150mの高度を取りましょうという話になっているが、軍用機には適用されない。それでも自衛隊

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定していることから、新たな証拠として、哨戒機内で記録された射撃管制用レーダーを探知した際に出る特有の「音」を公開する方向で調整しています。 その後、韓国側の報道官が日本側の対応を「非常に無礼」などと発言し、事実関係を認めようとしないことから、防衛省は新たな証拠として、哨戒機内で記録された音を公開する方針を固めました。 この音は、探知したレーダーの電波信号を音に変換し乗組員に伝えるもので、韓国側が主張する捜索用のレーダーであれば、周期的に強弱を繰り返す音になる一方、強い電波を連続して出す射撃管制用レーダーであれば、強い音が一定時間続くことから、韓国側の主張に根拠がないことを明白にできるとしています。 防衛省としては、仮に韓国側が事実関係を否定し続けたとしても、防衛上の機密を守りつつ

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

自民党から韓国に怒りの声「超えてはいけない一線を超えた」 日本独自の経済制裁、韓国人の入国制限を求める声も 日韓議連を退会の城内氏「韓国は後戻りできなくなる」 自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ 「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」 「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ！」 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 自民党・外交部会・外交調査会 合同会議（1月11日 自民党本部） この記事の画像（7枚） 振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行

記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。

我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。 【写真】占拠された竹島にある「韓國領」の石碑を見る… 韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。 さらに新藤氏は、1

日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。