韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対

日米韓３か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど

【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO

2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とパンムンジョム（板門店）で面会した際、報道陣からキム委員長をアメリカに招く気はあるかと問われ、「今すぐにキム委員長をホワイトハウスに招待する」と述べました。 トランプ大統領は、キム委員長との３回目の首脳会談のあと、報道陣から「キム委員長をアメリカに招待したのか」と問われると「そうだ。いずれかの時期に、物事がうまく進めばそうなるだろう」と述べ、今後の状況次第で招待することもあり得るとの考えを示しました。 そのうえで、「きょうは大きな一歩だった。とても長い話し合いができ、前向きな一日となった。きょうの出来事は韓国にとっても、北朝鮮にとっても、世界にとっても良いことだった」と述べ成果を強調しました。

アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

ロシア軍機侵犯に官邸沈黙＝プーチン氏来日控え 2019年06月24日14時16分 ２０日のロシア軍爆撃機による日本の領空侵犯に対し、首相官邸が沈黙している。２９日に安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談を控え、北方領土交渉に影響を与えないよう配慮しているとみられるが、足元を見られた「弱腰外交」との批判が出る可能性もある。 ロシア爆撃機が領空侵犯＝太平洋上で２回、１５年以来 防衛省によると、ロシア機２機は２０日午前８時５３分ごろ、日本海から対馬海峡を通過して東シナ海を飛行後、太平洋を北上した際、沖縄・南大東島領海上空に侵入。さらに同１０時２２分ごろ、うち１機が東京・八丈島領海上空に侵入した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 日本政府は２０日にモスクワで行われた日ロ外務次官級協議でロシアに抗議。ただ、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、領空侵犯に関し「ロシア側の意

米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の２日間のイラン訪問は１２日、ロハニ大統領と、１３日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、１３日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど２隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それに止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。 安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。 イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。 一方、

安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示しているのに対し、北朝鮮は声明で初めて直接の反応を示しました。「敵視政策は何も変わっていない。ずうずうしい」としたうえで、「過去の罪悪を清算すべきだ」として先に謝罪と賠償を求める姿勢を改めて示しました。 このなかで北朝鮮は、安倍総理大臣が日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることについて「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこくピョンヤンへの門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない」としました。 そのうえで「前提条件のない首脳会談の開催について、あれこれ言っている安倍一味はずうずうしい。過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として、先に謝罪や賠償を求める姿勢を改めて示しました。 安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることに対

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく８月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、丸山氏の除名処分を決める見通しだ。 大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が