NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
ＮＨＫ：ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 | 毎日新聞
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…
テレビからCMが消える日〜『報道ステーション』と『笑点』「分刻み視聴率」分析で“ヤバい現状”が明らかになった（週刊現代） @gendai_biz
テレビCMからヒットソングが生まれ、商品も爆発的に売れる……そんな時代が遠い昔のことになりつつある。誰が見ているか掴めないテレビから、ネット広告に主役が代わろうとしているのだ。 数字に追われる制作現場 「よくテレビ画面に嫌いな有名人が映ったらチャンネルを変える、なんて言いますが、実際に視聴者がチャンネルを変えるのはCMに入った瞬間です。CMはテレビマンにとって、なくてはならない収入源である一方、視聴率競争の最大の障壁なんですよ」(民放テレビ局編成担当社員) 本誌が入手したテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(6月3日分)の毎分視聴率のグラフを見れば、それは明らかである(下グラフ参照)。 この日の報ステは、『キリンカップサッカー日本対ブルガリア戦』の終了後からの放送だったため、開始時間は通常より10分早かったが、入り時間の瞬間視聴率は普段よりも約2%ほど高かった。 番組の冒頭から試合のハ
津田氏「ニコ生の出演料はテレビより高い」
2010年11月1日、Ustreamで放送された「UstToday vol.27」にゲスト出演したメディアジャーナリストの津田大介氏は「ニコニコ公式生放送の出演料はテレビより高いことがある」と明かした。UstTodayは毎週月曜日に生放送しているUstream情報番組。 番組内で津田氏は、現在メディア業界で起きている人材流動について触れ、「テレビは制作費が削られ、厳しい状況になってきている。一方でニコニコ生放送は制作費をしっかりかけており、放送作家や出演者など、テレビ業界で活躍している人材が流れこんできている」と語った。 「ニコニコ生放送はテレビと同じぐらい台本がかっちりしている。制作体制もしっかりしている。その上でネットならではのインタラクティビティや延長放送などを取り入れている」と津田氏。さらに自身のように事務所に所属せずフリーで活動している人については「テレビに出るのもニコ生もギャラ
アナログ非搭載レコーダーの私的録音録画補償金問題、ソニーも徴収しない方向に | スラド YRO
ストーリー by reo 2010年08月30日 11時00分 とれるところからとる、とれないところはきる 部門より アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用録画機器について、東芝とパナソニックが録音録画補償金の徴収を取りやめていたが、ソニーが先日発表した新機種において、やはり録音録画補償金を徴収しない方針であることが判明した (PC Online の記事より) 。 なお、ブルーレイディスク搭載機器において録画補償金を徴収しないと決定したのは、ソニーが初めてとなる (東芝・パナソニック共に現在地上デジタル放送専用録画機器としては発売している製品に BD レコーダー搭載機はない) 。現在のアナログ録画可能機器を含むハイビジョンレコーダー市場では、ブルーレイ搭載機器のシェアが 70 % 程度と主流となっており、ソニーのこの発表はこの問題について、進行中の私的録画補償金管理協会 (SARV
地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
総務省は9月9日、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。 関連記事 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最
放送コンテンツの取引適正化を推進へ，総務省がガイドラインの第2版を公表
総務省は2009年7月10日，放送コンテンツ分野におけるより透明で公正な制作取引の実現に向けて，「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を公表した。第1版に比べて，新たに四つの取引事例を追加した点が特徴である。 具体的には，「放送番組に用いる楽曲に係る製作取引に関する課題」「アニメの製作発注に関する課題」「出資強制に関する課題」「契約形態と取引実態の相違に関する課題」の四つを取引事例として追加した。これにより, 第2版の取引事例は合計10項目となった。 例えばアニメの製作発注についての取引事例では，アニメの製作委員会が制作したアニメ番組が放送事業者のチャンネルで放送される際に，製作委員会が放送事業者に条件の承諾を求められた事例を掲載した。放送事業者が製作委員会に，「DVD売り上げなどアニメ番組の二次利用収益の一部を一定期間，『局印税』として放送事業者に納付する。作品
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著
テレ朝、Flashで番組配信 国内初、プレーヤーに独自開発の課金・認証機能
テレビ朝日は6月25日、テレビドラマなどを丸ごとネット配信する新サービス「テレ朝動画」を始める。動画形式にFlash Videoを採用し、視聴プレーヤーにユーザー認証機能と課金機能を国内で初めて搭載した新システムを独自開発した。 従来の「テレ朝bb」を終了してリニューアル。6月26日午後11時15分から地上波放送する福田沙紀さん主演のドラマ「メイド刑事」を、放送終了直後から配信する。放送終了直後から地上波レギュラードラマを有料配信するのは日本初という。各話単品で262円、全話パックが1575円。 24日にBS朝日などで放送するサッカー・AFCチャンピオンズリーグの決勝トーナメントや、「仮面ライダー」シリーズの「クウガ」から「電王」まで8作品、「カーグラフィックTV」などアーカイブを含めて合計400本以上をそろえる。 認証や課金をプレーヤーに内蔵したことで「ページ遷移が複雑になりがちだったコ
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
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NHK受信料逃れに割増金検討 テレビ届け出義務見送り - 日本経済新聞
「abemaTV」や「ホウドウキョク」から見るネット放送のテレビ化の闇(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【西田宗千佳のRandomTracking】 NHKオンデマンドから見える「ネット配信」の現状と課題
「公取委の事実認定に重大な誤り」JASRACが審判請求で証拠提出