自民・公明 わいせつ教員に免許再取得不可能に法整備など検討 | 教育 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの
海賊版を法律で取り締まるより公教育で教えた方がiTunesの売上が増加
By Cédric Puisney フランスでは違法な海賊版ダウンロードによる著作権侵害を防ぐために、著作権侵害を行っている人を監視して、段階的に3度の警告を行った後にインターネットアクセスの停止や罰金が科される「スリーストライク法」が実施されています。この法律を研究した結果、罰則による取り締まりの効果が薄いことや、公教育でしっかりと海賊版について教えることで、iTunesの売り上げが増加したことが明らかになりました。 Graduated Response Policy and the Behavior of Digital Pirates: Evidence from the French Three-Strike (Hadopi) Law by Michael A. Arnold, Eric Darmon, Sylvain Dejean, Thierry Pénard :: SSRN
児童ポルノ禁止法と表現及び言論の自由について
「サンタフェ」が児童ポルノにあたるという与党案提出者の発言に驚き、この間、単純所持規制や３号ポルノの定義などの問題点を指摘し、児童ポルノ禁止法の与党改正案の危険性を訴えてきた。もうひとつ忘れてはならないのが、日本ユニセフ協会などが実在の被害者の存在しないマンガ・アニメ・ゲームなどの創作物も「準児童ポルノ」として規制せよと訴え、これに呼応して与党案に「児童ポルノに類する漫画等の規制及びインターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後三年を目途として、前項に規定する調査研究及び技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」という付則がもられていたことだ。 児童ポルノ禁止法は、現実に行われている性的搾取や性的虐待から子どもを守るのが、本来の趣旨である。にもかかわらず、妄想や空想、想像を表現した創作物を規制対象とするのは納得がいかない。
「個人情報保護」のため卒業式の写真・ビデオ撮影を禁止？ | スラド YRO
和歌山県田辺市にある県立田辺中学校が個人情報保護法などを理由に「卒業式会場での保護者による写真・ビデオ撮影の禁止」を求めているそうだ（紀伊民報の記事）。 昨年の入学式では実際に撮影禁止措置を取っており、同校との中高一貫教育を行っている県立田辺高校でも、昨年度の卒業式から撮影禁止を呼びかけているとのこと。一部の保護者は子供の成長の記録を残したいとして撮影許可を求めているが、学校側は「写るのが自分の子どもだけではない場合、個人情報保護法で規制される。撮影されるのを嫌がる生徒や保護者がいるかもしれないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は学校として責任が持てない」としており、方針転換の様子はない。 個人情報保護法って、そんな内容含んでたっけ？ つ～か、学校のサイトに生徒の写真とか名前出てますけど……
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
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