情報流出の佐賀県教育情報システム 業者選定で不正の疑い | ニュース
佐賀県が推進してきた「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として開発された教育情報システムから、県立高校の生徒など延べ1万5000人以上の個人情報が流出していたことが判明。佐賀市内に住む17歳の少年が、不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁に逮捕された。 不正アクセスを許したのは、平成25年４月から県教員が運用を開始していた佐賀県教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。セキュリティの脆弱さを衝かれた形だが、このシステムの導入時に実施された業者選定で、不正が行われていた可能性が極めて高いことが分かった。 SEI-Net導入で疑惑の選定 「SEI-Net（セイネット）」とは、佐賀県教委と凸版印刷が開発したとされる教育情報システム。同社のホームページでは次のように紹介されている。 ≪佐賀県全体における、学力向上のための環境整備の１つ。具体的には、小学校や中学校、高等学校に通う児童・生徒に
佐賀県ＩＣＴ教育事業 官業癒着の裏に韓国人元情報企画監 | ニュース
個人情報の流出で注目が集まる佐賀県の教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」。10代の少年らにやすやすと不正アクセスを許したことでセキュリティの脆弱さを指摘されているが、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として構築された同システムは、導入段階から「不正」にまみれていた(昨日既報）。 背景にあるのは、県教委幹部と特定業者の癒着。先進的ICT利活用教育推進事業に関する調達には、“タブレット型ＰＣ”、“SEI-Net”、“電子黒板”という三つの大きな流れがあるが、個別の契約内容を時系列に従って並べていくと、特定業者が優遇される異常な状態になっていたことが分かる。これまでの取材を通じてまとめた事業の全体像をおさらいしておきたい。 先進的ICT利活用教育推進事業に50億円超 この事業をめぐる最大の問題は、裏に退職した県教委幹部と業者との癒着が横たわっていることだ。そのせいで、事業にかか
天下り法人税金収奪のカラクリ | ニュース
国が外部に委託する業務に関し、現役官僚が入札価格を教えればもちろん犯罪である。 平成22年、天下り法人への業務委託をめぐって"入札妨害"との指摘を受けた総務省は、政務３役の指示でいったん開札を中止しながら数ヵ月後に再開。疑惑をうやむやにしたまま、結局は官僚の既得権益が守られていた。 民主党と霞ヶ関の癒着を示す事実だが、入札妨害の疑いが持たれる総務省の業務委託とはどのようなものだったのか。 同省が「一般社団法人 テレコムサービス協会」（以下、『テレサ協』）に委託している「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務」について詳しく見ておかねばならない。 国の業務委託で税金が垂れ流されていることを理解するには、極めて分かりやすい事例だからである。（写真は総務省がある中央合同庁舎第2号館） 巧妙な仕掛け テレサ協が総務省から委託を受けている「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務」とは、テ
佐賀県知事選＆武雄市長選 樋渡・小松両陣営に迂回献金の疑い（上） | ニュース
今年１月の佐賀県知事選挙に立候補し落選した樋渡啓祐前武雄市長の陣営と、樋渡氏の辞職に伴い行われた武雄市長選に出馬し初当選した小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上した。 自民支部が佐賀県選挙管理委員会に提出した平成26年分の政治資金収支報告書によれば、同支部の昨年１年間の収入は例年の７～８倍にあたる約1,180万円。このうち750万円を樋渡氏の後援会に、200万円を小松市長の後援会に寄附していた。 政党支部への献金の中には、建設業界からのものが含まれており、実態隠しのために迂回させた可能性が否定できない。 自民支部経由で迂回献金 佐賀県知事選挙は昨年12月25日に、武雄市長選挙は今年１月４日にそれぞれ告示され、11日に両選挙の投・開票が行われた。ダブル選挙となった武雄市では、樋渡氏と同氏が後継指名した小松氏が一体となった選挙戦を展開。樋渡氏
武雄市長選収支報告 陣営も選管もお粗末 | ニュース
今年１月の武雄市長選挙で初当選した小松政市長の陣営が、公職選挙法で定められた記載方法を逸脱した「選挙運動費用収支報告書」を提出していた問題で、指摘を受け修正された報告書も、不十分なものであることが分かった。 支出区分の間違いは修正されているが、電話代を推定で計上した部分はそのまま。法が求める正確な記載とはなっていない。さらに、同市選挙管理委員会が杜撰な事務取扱いを行っていたことも明らかとなり、収支報告自体の信ぴょう性に疑問符が付く状況となっている。 修正は19箇所 選挙運動費用収支報告書の作成にあたっては、出納責任者選任前の支出を「立候補準備」、選任後は「選挙運動」と区分するよう定められているが、小松陣営が市選管に提出した報告書は複数個所で誤った記載を行っていた。HUNTERの指摘に対し、同市選管も記載の誤りを認め、陣営に修正を求めるとしていた。 選管が新たに開示した報告書によれば、修正は
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ | ニュース
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の
武雄市長 杜撰な市長選収支報告で修正へ | ニュース
今年１月の武雄市長選挙で初当選した小松政市長の陣営が、公職選挙法で定められた記載方法を逸脱した「選挙運動費用収支報告書」を提出していたことが明らかとなった。 報告書は選挙後、陣営から武雄市選挙管理委員会に出されたもの。複数個所で支出区分を間違えていたほか、推定の支出額を記入するなど信頼性を欠く内容となっていた。 さらに、昨年春の市長選で樋渡啓祐前市長陣営が提出した選挙運動費用収支報告書にも同様の間違いが判明。市選管も両陣営の報告書の記載に誤りがあることを認めており、それぞれの陣営に修正を求めたとしている。（写真は武雄市役所） 杜撰な報告 公選法及び関係法令は、出納責任者選任前の支出を「立候補準備」、選任後は「選挙運動」と記載するよう定めている。通常、「出納責任者選任届」は立候補届出の際に提出するもので、告示日の前と後で支出区分を分けると考えてよい。武雄市長選挙の告示は１月４日。すると、同月
武雄「改革市政」の杜撰な実態 特産品販売データは不存在 | ニュース
タブレットPCを使った教育事業をめぐり、疑惑まみれとなった佐賀県武雄市（小松政市長）への情報公開請求から、同市が樋渡啓祐前市長時代から売り出しを図ってきた特産品の販売状況を示すデータを、一切保有していないことが分かった。 同市が特産品として売り出していたのはハーブの一種「レモングラス」と「いのしし肉」。一時は担当課まで設置する力の入れようだったが、販売実績を示すデータは残されておらず、“やりっぱなし”の状況。「改革市政」の実態が、パフォーマンスに明け暮れる張りぼて市政であったことを証明する事実と言えそうだ。（写真は武雄市役所） レモングラス・いのしし肉 担当課まで設置したが…… 武雄市は2007年、樋渡前市長の発案で「レモングラス」を市の特産品として育成する試みに着手。翌年には「レモングラス課」を新設し、商品開発や販路の拡大を展開するなど、市をあげて売り込みを図った。2010年、「販路につ
武雄市・タブレット端末関連文書 隠ぺいの経緯（下） | ニュース
佐賀県武雄市（小松政市長）が実施しているタブレット型端末を使った小・中学校の授業に関するHUNTERの情報公開請求に対し、同市が虚偽の説明で対象文書の存在を隠ぺいしようとしていたことがわかった。 当初「ない」と主張していたタブレット端末導入までの過程を示す文書は、事業を所管する市教育委員会ではなく市長部局が保有しているという。そのうえで、 臆面もなく再度の情報公開請求書提出を求めてきた武雄市だったが……。 （写真は武雄市役所） もう１枚の開示請求書は…… すったもんだの末、はじめ「ない」と言っていた公文書の存在を、渋々認めた武雄市。しかし、記者に応対した市教委は「改めて市長宛に開示請求を出してもらいたい」と言う。 該当文書を保有しているのが市長部局で、請求先が違うためとの理由からだが、15日間の開示決定期限を１か月に延ばした末、保有している文書を「ない」と言ったのは市側。記者が担当職員らの
佐賀県武雄市 公文書隠ぺいの疑い ― 樋渡前市長時代の事業めぐり ― | ニュース
HUNTERの記者が行ったある事業に関する情報公開請求に対し、佐賀県武雄市（小松政市長）及び同市教育委員会が、開示決定までの期間を引き延ばしたあげく、虚偽の説明で一部の公文書を隠ぺいしようとしていた疑いが高まった。 武雄市側が情報隠しを行ったのは、樋渡啓祐前市長が強力に推進した教育改革事業に関する文書。当初、市側が「ない」と明言していた文書の存在が明らかとなったほか、記者が送付していた別の開示請求書を放置していたことも分かった。（写真は武雄市役所） 虚偽説明で情報隠し HUNTERの記者が、武雄市側に情報開示請求を行ったのは２月25日。同市が行っている事業について、実施までの過程や使用されている機材の選定過程、事業開始後の状況などを確認するための開示請求だった。 同月27日付けで請求を受理した武雄市側は、事業を所管する市教育員会が開示決定期間を延長。『３月武雄市議会の会期中で議会対応もあり
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
争点ぼけの佐賀知事選 問われたのは…… | ニュース
異例の「年またぎ」となった11日投開票の佐賀県知事選挙で、無所属新人の山口祥義（49）氏が初当選を果たした。同氏を支援したのは農協の政治組織「佐賀県農政協議会」（県農政協）や県内自治体の首長、民主党、連合佐賀、そして自民党所属の地方議員たち。一方、緒戦で優勢が伝えられた前武雄市長・樋渡啓祐（45）氏は、安倍政権の強力なバックアップを受けながら約４万票差で惨敗。政権に痛烈な一撃を与える結果となった。 原発再稼働や新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備といった重要改題をそっちのけに繰り広げられた「政権VS農協」の選挙、一見すると沖縄における「中央対地方」の戦いのようだが、大きな違いがあった。 政権側擁立候補あえなく落選 佐賀県知事選挙の投票結果は次の通りだ。 ・山口祥義氏（49） 182,795票 ・樋渡啓祐氏（45） 143,720票 ・島谷幸宏氏（59） 32,844票 ・飯盛良隆氏（44）
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