Apple iPod touch の生産終了により飲食業界に打撃か
5月10日（現地時間）、「Apple（アップル）」が生産終了を発表したiPod。音楽を聴く端末として2001年から発売された本シリーズのうち唯一生き残っていたiPod touchだが、『M&A Online』によると、このモデルの生産打ち切りにより、意外にも飲食業界が打撃を受けてしまいそうだというのだ。 飲食業界のどのシーンで利用されているかわからないという方も少なくはないと思うが、レストランやカフェ、居酒屋などの飲食店で、店員がオーダーを受ける際にスマートフォンのような“ハンディ”を使用している姿を見かけたことはあるだろうか。“電話機能のないiPhone”として親しまれていた4インチディスプレイ搭載のiPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用しており、最新のOSにも対応。先述した通り、電話機能を備えていないため、iPhoneと比較して約3万
Epic対Apple訴訟に判決 Appleにアプリ内購入の強制禁止命令もEpicは控訴か
Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日（現地時間）、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30％（アップル税に当たる率）の支払いを命じた。およそ350万ドル（約3億8500万円）に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは（米国の）App Storeのル
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに
ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30257,798 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix（ネットフリックス）が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です（VentureBeatが取材で確認）。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA
iPhone10年の功罪、「不平等条約」が市場のひずみを生む
「電話を再発明する」として2007年1月9日に米アップルのスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表してから10年が経過した。初代iPhoneは2007年6月に米国で発売、日本ではソフトバンクが翌2008年7月に「iPhone 3G」を独占販売した。以降、毎年進化を遂げるiPhoneシリーズの累計販売台数は2016年7月に全世界で10億台を突破した。 iPhoneがもたらしたイノベーションはもはや語り尽くされている。中でもiPhone登場以前は一部の好事家にしか広まっていなかったスマートフォンを、今や生活に欠かせないインフラとして浸透させたことが、最大の功績だろう。 国内の携帯電話市場を見ても、iPhoneが火を付けたスマホブームは携帯電話事業者のこの10年間の成長エンジンとなった。 iPhoneの日本登場前の2007年は、ちょうど携帯電話市場の転換期だった。2000年代前半に全盛期を迎え
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
Apple Pay、日本への普及を阻む二つの意外な壁
Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ
ｉＰｈｏｎｅ５ｓ“叩き売り”のウラ事情 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ｉＰｈｏｎｅ５ｓが、なんとＭＮＰでキャッシュバック５万円。ついにキャリアの値引き競争は一番人気機種まで対象に ｉＰｈｏｎｅの一番人気機種、５ｓの叩き売りがすでに始まっている。 ドコモへのＭＮＰ流出を食い止めるため、昨秋からソフトバンク、ａｕ（ＫＤＤＩ）は、旧モデルの５、人気面で５ｓに後れを取った５ｃに高額キャッシュバックをつけるなどして叩き売りを行なってきた。 一方のドコモは、オンラインショップでの「他社からのりかえキャッシュバックキャンペーン」で対抗。昨年１２月以降、５ｓ／５ｃのＭＮＰ購入に対し２万円を割り引いていたが、２月１日からは一挙に５万円に増額。ついに５ｓも大幅値引きの対象となった（※このキャンペーンは１６日で終了）。 当然のごとく、このキャッシュバック増額にソフトバンク、ａｕも追従。もはやケータイ専門店（併売店）では、各キャリアのｉＰｈｏｎｅ５ｓ１６ＧＢモデルが「一括０円
AmazonやGoogle、Appleは結局税金を払わない | スラド
英国内でAmazonやGoogle、Appleなどの企業による租税回避が大きな問題となっている。AmazonやApple、Googleは英国内で大きな売り上げを出しているにもかかわらず、タックスヘイブンなどの回避策により売り上げに見合う税金を払っていない（V3.co.uk、本家/.）。 たとえばAppleは各国の税制の違いを利用し、「居住地がない」ことにして法人税の支払いを最小限に抑えていると言われている（ウォールストリートジャーナル）。Amazonは2012年は英国内で43億ポンドの売上高があった。さらに、英国政府から助成金250万ポンドを受けとっているにもかかわらず、事実上10万ポンドしか税を支払っていない。Googleは2012年の売上高は32億ポンドで、支払った税金は340万ポンドだった。 これらの企業に税金を支払わせようと英国政府は活発に動いているが、V3.co.ukのMadel
アップルに勝訴した会社がポッドキャストの発明を主張し配信者たちを訴える
By Colleen AF Venabl サーバー上に公開した音声や映像ファイルをRSSを通してインターネット上に公開する仕組み「ポッドキャスト」の発明者であると自称する会社に対して、デジタル社会における言論の自由などを守るために活動してるアメリカの非営利組織電子フロンティア財団(EFF) が対抗措置を取るため準備を行っていると発表しました。 EFF to help defend against troll with “podcasting patent” - granted in 2012 | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2013/02/eff-to-defend-against-troll-with-podcasting-patent-granted-in-2012/ 今回、電子フロンティア財団(EFF)から特許権の乱
Amazonでの販売テクニック指南本をAppleがiBookStoreで取り扱い拒否
By Trace Meek アメリカの作家Holly Lisleさんは「How To Think Sideways」という作家やフリーライター向けの講座を開いています。その第6弾は「いかにして自分の文章を扱ってくれるマーケットを見つけるか」という、例えばAmazonでいかにうまく本を売るかといった内容のもので、テキストはKindle向けのものがAmazonで買えたりするのですが、Appleが取り扱いを拒否したため、Lisleさんが自分の著作をiBook Storeから取り下げる事態になっています。 Apple Made Its Decision. My Turn. | Holly Lisle: Official Author Homepage これは、Lisleさんが公式サイトで明らかにしたもの。 Lisleさんは「The Secret Texts」シリーズや「Fire in the Mi
【続報】中国でのｉPad商標を失ったアップル＝相手企業は1200億円を要求 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
裁判に敗訴し、中国本土での「iPad」商標を失ったアップル。商標を持つ唯冠社は100億元（約1200億円）の賠償を求める方針を示している。 iPad / Yagan Kiely ■前回のおさらい 前回記事：「罠にはめられたアップル？！全面敗訴で中国でのiPad商標を失う」 2011年12月5日、広東省の深圳市中級法院は、米アップルが起こした商標保有確認の訴訟を却下し、唯冠国際（Proview）の子会社・唯冠深圳が商標を保有するとの判断を示した。 唯冠の子会社・唯冠台湾が「iPad」商標を獲得したのは2000年のこと。自社ブランドの候補として獲得していたのだろうが、商品として販売はしていなかったようだ。2006年、iPadの開発計画を進めていたアップルは商標が放置されていると申請。商標撤回を求めて裁判に訴えたが敗訴し、唯冠台湾の商標が認められている。最終的にアップルは3万5000ポンド（約4
「App Storeはほとんど死んだ」――UEI清水氏らが考えるスマホ時代の稼ぎ方
スマートフォンの普及でアプリビジネスへの期待が高まる一方、UEIの清水氏はサードパーティーが置かれた状況の厳しさを指摘する。「App Storeはほとんど死んだ」と語る同氏が考えるスマホ時代の稼ぎ方とは？ 通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント（UEI）の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキ
Appleに殺されてしまうひと達まとめ - yifeの日記
WWDC 2011 Keynoteも終わりました。 iOS4までで基礎は完成させたということでしょうか、これまで30%税で儲けさせてくれたはずのサードパーティすら殺してしまいそうなサービスを次々と発表するジョブズの姿を見ると、ああプラットフォーマーの強権というものは恐ろしいのだなぁと実感し、嬉々としてObjective-Cを学んでいた昨日までの自分に恐怖するわけであります。 そこで今回は、アップデートで死んでしまう、あるいは死なないまでも大ダメージを受けるであろうひとたちを振り返り、明日への戒めとしたいと思います。 なお、WWDCの画像はEngadgetから引っ張ってきています。感謝いたします。 iOS組み込みのTwitterサポート Twitterを使用するにはiOSの設定画面でアカウントを登録しなければならず、すべてのアプリケーションはHTTPでTwitterAPIを叩く代わりにiOS
Appleの定期購読ルールに高まるパブリッシャーの不満
Appleが2月15日に発表したApp Storeでの新定期購読サービスのルールをめぐり、サードパーティーから「強欲だ」という不満の声が多数あがっている。 米Appleが発表したiPadおよびiPhone向け定期購読サービスのルールが、電子出版業界に波紋を広げている。出版社らはさまざまな不満を表明しているが、特にAppleは強欲だと主張する。 Appleは2月15日（現地時間）、電子雑誌、新聞、音楽などの出版社がコンテンツで収益を上げることを可能にする定期購読サービスを立ち上げた。 既に定期購読者を抱えているか、アプリケーションで新たに購読者を獲得した出版社は売り上げの100％を保有できる。顧客がAppleのiTunes App Store経由で申し込んだ場合は、Appleが料金の30％を徴収する。 出版社を不安にさせる要素がもう1つある。Appleのプラットフォームを利用する出版社は、（
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Apple、苦渋の譲歩 韓国でアプリ外部決済を容認 - 日本経済新聞
アップル 中国でiPad商標問題解決も今度はSiriが訴えられる 中国インターネット事情
TechCrunch
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