ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

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2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。 意外なことに、それは東京なのです。 1990年代と比較し出生数が減っていない東京 「いやいや、それはおかしい。東京の合計特殊出生率は全国最下位じゃないか」と言いたいかもしれません。確かに、東京の出生率は圧倒的に最下位（2021年実績で1.08）で、生涯未婚率（50歳時未婚率・不詳補完値）でみても、男女とも東京が1位です。つまり、東京は未婚率が高く、出生率が低い場所で、「日本の少子化の元凶は東京にあり」と思ってしまう人も多いでしょう。 しかし、それは大きな誤解です。 合計特殊出生率というのは、15～49歳の各才別の出生率の合計値ですが、こ

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さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍

歌手になりたい夢を捨てきれない 幼い頃からの夢や恋愛は、成就しそうになかったら早々と諦めて方向転換したほうがいいこともある。20年間を費やして初恋を成就させた物語Netflixシリーズ『First Love 初恋』が話題だが、最終的に結ばれたからハッピーエンドだったものの、仮に叶わなかったならば、一人の女性に執着してすべてを捨てたパイロットの悲劇となってしまう。今日は幼い頃からの夢にしがみついて、貧困に転落し、いまだ抜けだせない42歳女性に会いに行くことになった。 「私は音楽大学出ってことをすごく後悔しています。こんなに貧しくなって、後悔しながらも音楽にしがみついて、まだ音楽を捨てきれないでボーカルとギターのレッスンを続けている。音楽にかかわらなければ、こんな貧しくて苦しい人生じゃなかったかも、普通に生きることができたかも、という後悔です」 神奈川県の新興住宅街、香月江美子さん（仮名、42

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豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー

ローカル鉄道の廃止反対理由として、「鉄道がなくなると町がさびれてしまう」としばしば述べられる。遠隔地との交流が途絶え、経済的なダメージを受けてしまうとの考えからだ。しかし現実には、地域が衰退し鉄道の利用客が極端に減少してしまったからこそ廃止論議が起こる順番であり、今や公共交通機関を利用するのは高齢者と高校生だけとなっているのが実情と、各地で痛感させられる。 日本国有鉄道は、1980年から国鉄再建法を背景に、バスへの転換が適当とされる「特定地方交通線」を選定。多くのローカル線が消えた。私鉄も経営難は同様で1960年代以降、廃止が相次いだ。それからも長い時間が経過した2020年代の今では、地域経済の衰退はよりいっそう深刻になり、今度は鉄道を代替したバスですら、各地で廃止の危機を迎えている。 路線バスも廃止の方向 特定地方交通線のうち最北の鉄道で、1989年5月1日に廃止された天北線の沿線も、音

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

毎年、成人の日になると「今年の新成人の人数は過去最少を更新」などというニュースが出ますが、そもそもそんなことは20年前の出生数を見ればわかりきっていたことで、今さら大騒ぎすることではありません（成人年齢は、昨年4月の民法改正で18歳に引き下げられましたが、多くの自治体では成人式は従来通り20歳で実施するところが多いとのこと）。 逆に言えば、20年前はまだ年間100万人以上の子どもが生まれていたことになります。人口動態調査を見ると、年間100万人出生をはじめて割り込んだのは、2016年のことで、つい7年前の話です。随分と長い間少子化と言われ続けてきたので、もっと以前からそうだったと勘違いしている人もいるかもしれません。 しかし、この出生数の減少幅は年々急降下しつつあり、2022年の出生数は80万人を切り、77万～78万人程度と予想されています。 出生数・婚姻数の減少は「家族の減少」を意味する

大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

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明るい話題に沸く2022年の映画界。コロナで止まった洋画配給の本格復興に位置付けられた今年は、邦画洋画含めて興収100億円を超える作品が4本（最終興収見込み作を含む）と歴代2番目に多い年になるとともに、秋までの興収で前年比140％の好推移。年末年始の正月興行を前に、市場規模をコロナ前に戻すかのような勢いを見せている。 しかし、その裏側を見ると喜んでばかりはいられないようだ。中クラスのヒット作が減少する“ヒット格差”は広がり、従来の制作構造から抜け出せない邦画実写の大規模公開作は時代の流れに取り残されつつある。いままさに映画界は、これまでの業界常識やヒット方程式が通用しない、コロナ以降の課題とジレンマに直面している。 100億円超え4本は歴代2番目 12月に入った時点で今年の映画興行を振り返ると、コロナ禍の一昨年から昨年にかけて日本公開がストップしていたハリウッドの大型シリーズ作品をはじめと