1　材料費の高騰などで苦境に立たされるラーメン店に、新紙幣の導入が追い打ちを掛けています。 ■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち” 山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

JR東海は夏休みの期間限定で、東海道新幹線の一部ののぞみ号に「お子さま連れ専用車両」を設けています。 うたい文句は、「『泣いたらどうしよう』の心配も解決」です。 小さい子どもを連れて旅行に出掛けたり、帰省したりする利用者の要望に応える形で運行されています。 こうした取り組みにSNS上では、「我が子が多少グズってもはしゃいでも、座席を離れる必要がないのは助かるね」「この車両は子連れが多いんだ！と思うと、すごく心強く気持ちが楽でした」といった声が上がっています。 ■“専用車両”疑問・懸念の声も… 子ども連れの利用者に向けた取り組みは、他の鉄道会社でも行われています。 小田急電鉄では今年の春から、一部の車両に「子育て応援車」を導入。誰でも乗ることができますが、子連れの方が安心できるように見守りましょう、と呼び掛けています。 また、都営地下鉄・大江戸線は2019年から、一部の車両に「子育て応援スペ

内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と答えていることが分かりました。 14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書によりますと、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。 政府関係者は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしています。

「騒音トラブルに巻き込まれたくない」と新築マンションを購入した夫婦の隣人は、プロのバイオリン奏者でした。 販売業者が正確な情報を提供すべきだったとして、夫がマンション購入代金の返還などを求めた裁判で東京地裁は請求を退けました。 ■マンション購入の鍵は「音」の悩み 訴状などによりますと、転勤族だった会社員の男性（50代）は妻と全国各地で引っ越しを繰り返してきました。 その生活で度々、悩まされたのは転勤先の住まいでの上の階などから聞こえる生活音、繁華街の雑音などでした。 そうしたなか、夫婦はマンションの最上階で、隣も静かであれば「音」に悩まされることはないだろうと考えそうした分譲物件があれば購入することにしました。 ■隣人は「普通のお勤め」と説明され… 2019年、男性は札幌市に建てられる新築マンションの販売業者（本社・東京）の担当者から情報を得て、最上階の角部屋の購入を検討し始めます。 男性

台湾で3日朝、全土で大規模な停電が起き、現在も続いています。 台湾では、午前9時ごろから全土で大規模な停電が発生しています。 地元メディアによりますと、台湾南部にある発電所の設備に何らかの故障があったとみられ、南部の台南市と高雄市では市の全域が停電したほか、台北市でも道路の信号が消えた様子などが確認されています。 また、台湾各地でエレベーターの閉じ込めが発生し、これまでに100人以上が救助されました。 今のところ、停電の詳しい原因は分かっていません。 電力会社が、まもなく状況を説明する見込みですが、復旧のめどは立っていません。

立憲民主党は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などへの給付金について、今の制度の金額を2倍に引き上げる法案を国会に提出しました。 31日から申請が始まる「事業復活支援金」では、法人は最大250万円、個人の場合は最大50万円が給付されます。 去年11月から今年3月のいずれかの月の売上高が、基準となる期間と比較して50％以上、減少していた事業者などが対象となります。 立憲民主党は、給付の上限を2倍にすることに加え、オミクロン株の拡大に歯止めが掛からないなか、4月以降も給付を継続することを求めています。

要請を破っていないと主張しました。 日本維新の会・松井一郎代表：「うーん、まぁ僕は（府民への要請を）守っているつもりだけど」「『ルールを破った』とまでは思っていません」「何か問題ありますか？」 日本維新の会の代表を務める大阪市の松井一郎市長は、9日の会見で、今月に入り、衆議院「大阪14区」の関係者ら、およそ30人と、3時間程度の会食をしていたことを明らかにしました。 これに対し、記者からは…。 記者：「大人数での打ち上げ？」 松井代表：「打ち上げって、言い方がちょっと、あれやな…」 記者：「詳しく知らないので…」 松井代表：「打ち上げじゃなくて、反省会！」 記者：「反省会…」 維新の副代表が知事を務める大阪府では、府民に対し、「同じテーブルでは4人以内」「飲食は2時間程度」を要請しています。 松井代表：「『反省会』やけど、14区の選挙に携わった人たちで。テーブルは4人、分けてマスク会食でや

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

選手団を除く大会関係者は入国後14日間以内でも条件付きでレストランの個室などを利用できることが分かりました。プレーブックに明記されていて約5万人に該当し、波紋が広がっています。 東京・品川区のホテル。オリンピックの関係者約450人を受け入れる予定です。その4割が海外からの客だといいます。 選手団を除く大会関係者は約5万人。彼らが食事をする場所については今月、改定されたプレーブックに明記されています。 入国後14日間は原則、宿泊先のレストランやルームサービスなどの利用を要請。しかし、受け入れ側のホテルは…。 ハートンホテル東品川・桝本和典支配人：「組織委員会とのやり取りの中では、朝食のみの提供になっていたので、ずっとそこが心配だった。（客からの）『食事はどうすれば良いのか？』という問い合わせについては『私どもも正直、分かりかねる』という回答しかできていなかったので、お客様からリクエストがあれ

東京の大規模接種センターでは、徹夜でキャンセル待ちをする人が増えています。 東京・大手町の大規模接種センターの前では、予約ができなかったのか、「徹夜組」の人たちが並んでいます。なかには、シートを敷いて寝ている人もいます。 午前2時から並んでいるという葛飾区からきた男性（30代）は「祖父ともう1年くらい会えてなくて、どんどんその間に認知症も進んでいて、自分の名前とか忘れる前に、もう一度会っておきたい」と話していました。 大規模接種センターは、原則予約をしないと接種できませんが、キャンセルが出た場合はキャンセル待ちをしていた人を受け入れています。 防衛省によりますと、予約が埋まった後、徹夜でキャンセル待ちをする人が日々増え続け、24日は午前6時半の段階で200人を突破しました。 24日、岸信夫防衛大臣は、28日以降、キャンセル待ちは受け付けず、並んだとしても接種することができないとしました。

きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では

東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3〜4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医

東京・世田谷区の住宅街でスケートボードに腹ばいで乗っていた5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして逮捕された男性について、東京地検は不起訴処分としました。 47歳の男性は6月、世田谷区中町にある住宅街の交差点で5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして警視庁に現行犯逮捕されました。東京地検はこの男性について、今月1日付で嫌疑不十分で不起訴処分としました。検察は男の子が当時、スケートボードに腹ばいで乗っていたなどの事故の状況から、事故を予見することが難しく、回避することも困難だったと判断したとみられます。

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

12日からお伝えしているテレビ朝日に寄せられた1本の映像。12日にこの映像を報道すると、同じ車が静岡や愛知でも危険な運転をしていたという情報が別々の人から寄せられた。そのうちの一つ、愛知のケースでは高速道路上で1台の白い車が蛇行運転を繰り返す様子をトラックのドライブレコーダーが捉えていた。13日にお伝えしたこの映像の続きには実は続きがあった。さらに、この一連の悪質な運転について静岡県警が同一犯によるあおり運転とみて捜査を開始したことが分かった。 茨城、静岡、愛知の3県で目撃された白いSUV（スポーツ用多目的車）による危険な運転。10日には、茨城県の高速道路で後続車を止め、運転手を殴る暴力行為も。愛知県の新東名高速道路では、SUVはトラックの前で車体を小刻みに揺らし蛇行運転を開始。窓から腕で合図を出すなどしていたが、このケースの新たな映像を入手した。一度トラックの前で停止したSUV。その後、

東京・足立区で幼稚園の送迎バスを待つ園児たちの声に腹を立てて園児の自宅のポストに脅迫文を入れたとして、71歳の無職の男が逮捕されました。 新井豊容疑者は今月、足立区の住宅のポストに「朝、駐車場で騒がせるな。できなければ何があっても文句を言うな」などと書いた紙を入れて脅迫した疑いが持たれています。警視庁によりますと、新井容疑者は幼稚園の送迎バスを待つ園児たちの声に腹を立てて手書きの脅迫文を園児の自宅のポストに直接、入れていたということです。取り調べに対して「脅迫文として投函（とうかん）したわけではない」などと容疑を一部否認しています。他の複数の保護者にも同じような脅迫文が届いていて、警視庁は余罪を調べています。

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。