生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
みんな法律ってどこで学んだの？
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。 ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。 ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい） 先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。 ・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。 ・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ） ・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる） ・民
消費者教育に入り込むアムウェイ。｜yuri
アムウェイは昨年、逮捕者を出しています。逮捕されたのは京都府教育委員会職員。この逮捕が、今回の行政処分に繋がったという報道もあります。 民法が改正され成年年齢が引き下げられたことで、若者がマルチ商法に狙われる可能性がより深刻になりました。その被害を防ぐ役割の教育行政関係者が、違法勧誘で逮捕される。非常に恐ろしい話ではないかと思います。 実は、日本アムウェイは、かねてより教育、特に消費者教育と深い関係を持っています。「公益財団法人 消費者教育支援センター」のスポンサーであり、その広報誌に大きく広告を出し続けています。 令和4年6/7月号日本アムウェイから逮捕者が出ても、その広告掲載は続きました。そして最新号でも。 消費者教育支援センターのスポンサーだけではありません。 日本アムウェイにより、教員の民間企業研修が行われています。 ”一般財団法人経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」に協力
サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟に対し、夫婦別姓賛成派の中からも不安・不満の声が上がるのはなぜか？（おおたとしまさ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイボウズ青野氏らによる夫婦別姓訴訟について、もともと夫婦別姓に賛成していたひとたちの間からも懸念の声が上がっている。青野氏は「後ろから刺されたような気持ち」とショックをあらわし、ときにかなり攻撃的な態度で批判者を罵るが、どうやら論点がかみ合っていない。 そこで、Yahoo!ニュース個人で、論点整理の記事を書いた。 ●サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟とそれに対する井戸まさえ氏の懸念。似て非なる「夫婦別姓」概念を巡って 続いてブログで、個人的に疑問に感じることを書いた。 ●サイボウズ青野氏らの提案する「夫婦別姓」は、本当に簡単に低コストで実現するのか？ それをツイッターで告知したところ、青野氏本人が運営する夫婦別姓専用アカウントから大量のコメントが付いた。そのやりとりで、どこに分断と混乱の原因があるのかが少しわかった。 今回のやりとりを通して私が考えたことを、総論として、下記本文にまとめる。
【衝撃事件の核心】「必ずお前を殺す」夫の壮絶ＤＶ、母娘孫無戸籍３０年の悲惨 「民法の壁」へ苦悩の提訴（1/5ページ）
日常的に「殺す」と脅し、暴力を振るうＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）夫から、女性は命がけで逃げ出した。逃避行の最中、別の男性との間に授かった娘は無戸籍にならざるを得なかった。夫との婚姻が継続中にできた子供は、民法の規定「嫡出推定」により夫の子となるため、出生届が出せなかったのだ。その後、出生届の受理や無戸籍の解消を裁判所などに訴え続けたが、「夫の証言が必要」と言われ、断念に追い込まれた。結局、無戸籍状態が解消できたのは夫の死後。娘が生まれて実に３０年以上が経過していた。「もし、あのとき、親子関係を法的に否定する『嫡出否認の訴え』を妻の側でも起こすことができたなら」。女性は８月、訴えを起こすことを夫にしか認めていない民法の規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 「別れるなら、必ず殺す」訴えを起こしたのは神戸市内の６０代女性。訴状や女性によると、昭和５０年ご
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