横江 公美 @yokoek 経済観測:平和ボケとウルトラマン症候群=東洋大学国際学部教授・横江公美 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20171… その国の正義の味方の特徴で安全保障の考えがけっこうわかるものです!! 2017-10-12 07:08:46
8月6日。8月9日。 72年前、広島・長崎に核爆弾が落とされた日です。 9日長崎では、安倍総理も参加した慰霊が行われました。 広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならない。 毎年8月を迎えるたびに黙祷しながら強く思います。 そんななか、9日長崎市長が安倍総理に対して核兵器禁止条約を批准するべく要求したことが話題となりました。 日本人は、須く二度と核の惨禍を繰り返してはならない、核爆弾を世界から無くしたいという思いで一致していると思います。 それなのに日本政府はなぜ参加しないのだと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、日本がなぜ核禁止条約に参加しないか、核のない世界実現のためにすべきことなどについてわかりやすく見ていきたいと思います。 核をめぐる条約 NPT体制 核禁止条約 日本が核兵器禁止条約に参加しない理由 核の傘 現実的ではない 溝を深めかねない 禁止は厳しいが着
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から1年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するPKO部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第2ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第2ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者(東京外国語大学教授)です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。(風行社編集部) 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選
幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを 志田陽子 憲法、言論・芸術関連法 政治 #安全保障#集団的自衛権#人権 2014年7月の閣議決定から1年が過ぎ、その合憲性に関して多くの議論が交わされてきた安全保障法案。政府は集団的自衛権行使の要件について、あくまで憲法9条の許容範囲内と主張し、前文の「平和的生存権」、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」にも言及した。国民の人権が武力行使の根拠とされることの問題点について、武蔵野美術大学の志田陽子教授が指摘する。 ――今国会における安全保障法制案については、さまざまな論点があり、議論を整理するだけで大変です。 まったくその通りです。2015年5月に国会に提出された安全保障関連法案は、10本の法(改正)案を含む「平和安全法制整備法案」と、新しく創設される「国際平和支援法案」の合計11本の法案を内容としています。 今必要
自民党幹事長や内閣官房長官などを歴任した加藤紘一氏が死去した。一時期の日本の安全保障戦略の中枢にいた人物だが、彼は戦後日本の安全保障の実態をどう見ていたのか。2005年7月刊『日本の防衛 7つの論点』(黒井文太郎・編/宝島社※絶版)に掲載したインタビューを紹介したい。 (以下、記述は出版当時。加藤氏の考えは当時の安全保障環境が前提であることに留意) 「ハト派」からの提言 加藤紘一・元自民党幹事長日米安保&東アジア安保構想の両立を目指すべきだ激変する東アジア情勢のなかで、いかに対米追従から脱却するかが問われている! 北朝鮮が日本を射程に収める核ミサイルを持つのも秒読みの段階に入った。海空軍力の増強を急ピッチで進める中国は、いずれ東アジア全体を軍事的に威圧する存在となるだろう。 その一方、冷戦時代に日本を対共産圏の防波堤としてきたアメリカは、グローバルな世界戦略の拠点としての日本に、その位置付
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