クラウドサービス「Google Cloud」のパリリージョン（europe-west9）で、4月26日午前11時ごろ（日本時間）から障害が発生している。データセンターに水が浸入したといい、一部のサービスを除いて27日午後3時41分時点で障害が続いている。障害は長引く見込みで「現時点では、リージョンの運用が完全に回復する予定はない」（米Google Cloud）としている。 仮想マシンを立ち上げる「Google Compute Engine」（GCE）、ストレージサービス「Google Cloud Storage」（GCS）、音声認識サービス「Speech-to-Text」など複数のサービスが影響を受けた。このうちGCSなど4サービスはリージョン全体で復旧済み。GCEなど3サービスはリージョン内の一部ゾーンで復旧したという。 ただし、他のサービスは障害の影響が続いている。Google Clo

マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

講談社では4月7日までに、書籍「ゲームの歴史」について各書店へ販売中止の連絡をしていたことがITmedia NEWSの取材で明らかになった。販売中止の理由については「記載内容に事実と異なる点が確認されたため」としている。同書籍の修正版を販売する予定はないという。 Twitter上では6日ごろから「『ゲームの歴史』の販売中止が決まったと連絡をもらった」などと報告するツイートが見られていた。それによると「記載内容に事実と異なる点が確認されたため、以降の販売は中止する」とされていた。修正版発売の予定はなく、店頭在庫は販売会社へ返品するよう案内していた。 講談社に事実確認をしたところ「書店に販売中止の連絡をしたのは事実」と販売中止を通達したことを認めた。続けて「現在対応を検討中ではあるが、客への告知は来週以降に発表する予定」と話した。 「ゲームの歴史」は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラ

なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が（1/3 ページ） 4月4日昼頃、一部店舗でSuicaを含む交通系ICカードなどFeliCa系電子マネーが利用できなくなる障害が報告された。筆者はちょうどその時間帯にイオン系の「まいばすけっと」で買い物をしていたが、「この時間、交通系ICカードが利用できません」との告知でレジ待ち行列が混乱している様子が見受けられた。このほか、自販機での電子マネー決済ができないという報告も多数散見され、それなりの影響が出ていた印象だ。 同日中にJR東日本メカトロニクスから「クラウド型マルチ電子マネー決済システムにおける不具合発生につきまして」というプレスリリースが出されており、処理センターのハードウェア障害であることが報告された。確認した範囲で、同社が日本カードネットワークと共同運営している「J-Mups」における障害

Twitterアカウントの運用を支援するクラウドサービス「SocialDog」で障害が発生しており、4月4日午前8時ごろから一部機能が利用できない状態になっている。提供元であるSocialDog（東京都江東区）の小西将史CEOは、自身の公式Twitterアカウントで「突然Twitter社がAPIの利用を停止したことが原因」と説明している。 障害発生からしばらくはログイン含む全機能が利用できない状態だった。午前8時41分には一部機能が回復し、ログインは可能になった。ただし予約投稿やTwitterからのデータ取得など、Twitter APIを使う機能が使えないままという。 TwitterのAPIを巡っては3月29日（現地時間）、米Twitterが提供形態を変更。これまで提供していた無料版を廃止し、無料の「Free」と月額100ドルの「Basic」プランを個人向けに、企業向けには「Enterpr

情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ

4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを

例えば、東京都内にある「ガスト下北沢駅前店」は、3月20日から閉店時間を午前5時としている。バーミヤンやジョナサンの店舗でも、閉店時間を午前2時や午前5時に設定しているところが少しずつ増えている。 同社は、今年の夏までに約250店で深夜営業（午前2時閉店、午前5時閉店、24時間営業含む）を実施する予定としている。また、主要ブランドの閉店時間を午前0時まで延長する方針を打ち出している（延長対象は約2000店舗）。 コロナや人手不足で深夜営業中止 すかいらーくHDは2020年7月1日から、グループ全店の閉店時間を遅くとも午後11時30分に変更。日をまたぐ深夜営業を原則廃止していた。 理由はいくつかある。 同社は20年5月時点で、コロナ終息後も人々の生活の中心がランチやディナータイムへ移行し、深夜時間帯のニーズは減少すると想定。公式のプレスリリースでは「消費動向の変化を捉え、この先のライフスタイ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年3月11日から17日までの7日間について集計し、まとめた。 先週は、大規模言語モデル「GPT-4」を米OpenAIが発表。その性能の高さに世界が驚愕し、利用が殺到しているようだ。 GPT-4は「エンジニアでなくてもプログラムが組める」などと話題になっている。ITmedia NEWSでも、「非エンジニアだけどGPT-4でアプリ作ってみた　経験ゼロでも欲しい機能ができちゃった」という記事で、吉川大貴記者が「指定のファイル内にある画像を全てJPEGに変換するアプリ」を構築し、注目を集めた。 「hello world」止まりの筆者に、テトリスは作れるか？ それならば、筆者もできるのではないか？　筆者のプログラミング経験（？）は、約20年前に「

日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo

講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」に、業界人から「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いでいる。 「ゲームの歴史」はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）で、2022年11月発売した。同書に対して「内容が事実とは異なるのではないか」と批判する声が3月ごろからTwitter上で挙がっている。 前書きによると同書はコンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたもの。著者たち独自の視点「岩崎・稲田史観」に基づいて、任天堂のゲーム機、ファイナルファンタジーVIIが業界に与えたインパクト、3D表現の進化、業界動向などについて語っている。

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

東映アニメーションの2022年3月期通期の売上高は570億2000万円（前期比10.5％増）、営業利益が181億700万円（同16.8％増）と増収増益。同社によると、プリキュアは「ドラゴンボール」や「ワンピース」に並ぶ主力作品群であり、こうした安定的な収益確保・拡大の要因の一つになっている。 関連記事 脱げない靴下をつくりたい――と考案した「はかないくつした」が話題　逆転の発想はどう生まれたのか 「靴下のかかとが脱げやすいなら、いっそなくせばいいのでは？」――そんな思い付きから生まれたのが、ナイガイ（東京都港区）の「はかないくつした SUASiC（スアシック）」（1足880円）だ。 オートミールを茶碗によそって箸で食べる!?　日本市場を狙うケロッグの意外すぎる作戦 日本ケロッグは9月15日、「粒感しっかり オートミールごはん」を発売した。同社の執行役員でマーケティング本部長の山田実さんによ

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都港区）は3月9日、「フレンドリー詐欺」と呼ばれる不正行為について注意喚起した。Skeb内で増加傾向にあるという。 フレンドリー詐欺とは、クレジットカードで商品を購入したにもかかわらず、「購入した覚えがない」とカード会社に連絡して代金を踏み倒す不正行為。Skebでは2018年から100件以上フレンドリー詐欺が発生しており、そのほとんどが海外ユーザーによるものだという。Skebでは対策のため、フレンドリー詐欺を行ったユーザーのページにはそのことを明示する表示を実装した。 他のサービスでも同様のトラブルが発生する可能性を考え、フレンドリー詐欺を行ったユーザーの公表を決めたと説明。なお、フレンドリー詐欺などチャージバックを悪用した行為が起きた際、Skebではクリエイターに返金を求めることはないという。 スケブは

三菱地所プロパティマネジメントは、開業10周年を迎えた商業施設「MARK IS みなとみらい」の開業以来最大規模となるリニューアルを実施すると発表した。2～4月に5店舗が新規オープンするほか、6月下旬には地下1階フロアが全面リニューアル。2024年春を目標に、5～6階にシネマコンプレックスの開業も計画している。 横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅から直結する同施設は、「ライフエンタテインメントモール」をコンセプトに約180店舗が集積する、「みなとみらい21地区」で最大規模の商業施設。「なんか心地いい」をテーマに、ファッションや各種雑貨など、バラエティに富んだ店舗を展開している。 2月1日には、旬の食材を使用した自然派クレープ専門店「NATURAL CREPE」がリニューアルオープン。2月16日～6月25日には、期間限定でランドセルや服飾雑貨を扱う「grirose（グリローズ）」が

ラックはこのほど、フィッシング詐欺サイトのURL約8万件を分析し、どのような方法でURLを生成しているかを分類した結果を公開した。多くはランダムな文字列を使った手法だったが、JR東日本の「えきねっと」は「コンボスワッティング」という手法が使われるなど、ブランドごとの違いも見られた。 分析したのはJPCERT/CCが公開している「phishurl-list」。同データベースには詐欺サイトのURLと標的にされた被害ブランドの情報がセットで記録されている。ラックは被害が多かった「Amazon」「三井住友カード」「au」「楽天」「メルカリ」「Apple」「えきねっと」など18ブランドを分析した。

消費税の「インボイス制度」が2023年10月にスタートする。これまで消費税を免除されていた免税事業者は、対応を迷っている人も多いだろう。 年商1000万円以下の免税事業者は、「免税」名が示す通り、消費税の納税を免除されている。だが、制度スタート以降は、（1）免税を維持する、（2）インボイスを発行事業者になって消費税を納める――の2択になる。 それぞれのメリットとデメリットを、税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 インボイスは「国が消費税を取りっぱぐれないようにする制度」 消費税は原則として、顧客から預かった分と、自分で払った分の差額（売上税額－仕入税額）を納税します。ですがこれまでは、誰が誰にいくら払ったのか、あいまいな面がありました。 インボイス制度は、消費税を、誰から／誰が、いくら受け取った／払ったのかを明確にすることによって、国が消費税の取りっぱぐれがないようにする、