兵庫県警明石署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、神戸市西区の男子高校生(16)を逮捕した。 【写真】ホテルの客1600人盗撮しネット中継 部屋に隠しカメラ 逮捕容疑は2月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生(16)に対し、18歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 女子高校生の保護者が5月12日に同署に相談し、容疑が発覚した。
兵庫県警明石署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、神戸市西区の男子高校生(16)を逮捕した。 【写真】ホテルの客1600人盗撮しネット中継 部屋に隠しカメラ 逮捕容疑は2月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生(16)に対し、18歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 女子高校生の保護者が5月12日に同署に相談し、容疑が発覚した。
「ゆっくり茶番劇」というニコニコ動画等で有名な動画作品フォーマットを、本来はネットの共有財産的存在であるにもかかわらず、元ネタとは関係ない個人が商標登録してしまい大炎上しています(参考記事)。もう既にいろいろな記事が出ており、遅きに失した感はありますが、ツイッター等で名指して召喚されたりしているようなので、簡単にまとめておきます。 この商標登録による影響は? 商標登録は完了していますので「ゆっくり茶番劇」あるいはそれに類似した商標(文字列やマーク)を使って、指定役務に含まれる「インターネットを利用して行う映像の提供」等を行う、要するにニコ動やYouTubeで動画を公開すると、商標権を侵害してしまう可能性が高いです。 一般にタイトル(題号)には商標権は及ばない(タイトルでの使用は商標的使用ではない)とされていますが、その一方で、シリーズ物の名称には商標権は及ぶとされているので、今回のケースで
「誤送金した役場が悪い。でも、それより悪いのは、間違って振り込まれた4630万円を返さない人ですよ。町の恥だ!」 【写真】“疑惑の移住者”Aさんの自宅に行ってみると… 地元町民たちは異口同音に怒っている。農作業中の80代女性からはこんな言葉が。 「金を返さない人は、きっとよそから来た人。地元の人間にそんな悪い人はいない。そんなことしたら、ここには住んでいられないわよ」 山陰の日本海沿いにある山口県阿武町。日本海と山々の雄大な自然に囲まれたこの町の人口はおよそ3000人で、コンビニはなく、スーパーもたったの1軒という、穏やかな地域だ。4月8日、この小さな集落で町民たちを巻き込んだ騒動が勃発した。 「新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして、生活が困窮している世帯への支援が行われたんです。この町には約1300世帯が住んでいて、そのうちの463の“住民税非課税”世帯が対象でした」(全国紙社会部
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。 ニュージャージー州のコロニア高校では、1975年から40年間で生徒や教職員ら118人が脳腫瘍を発症していました。 ウィシンスキさんの妻はこの高校の卒業生で、2007年、妊娠中に脳腫瘍が見つかり、出産後、闘病の末亡くなりました。同じく卒業生の妻の妹も3年後に脳腫瘍で死亡しました。 アメリカの統計では、脳腫瘍の発症者は10万人に1人から3人だということです。 妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん(51) 「何かがある、何かおかしい、調査する必要があります」 記者 「原因の一つとして可能性が指摘されているのが、この場所です」 高校がある郡には、原爆開発を進めた「マンハッタン計画」のウラン処理工場があったことから、汚染
いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる“パパ活”。女性がお金と引き換えに、男性と食事やデートなどをする「経済行為」をいうが、そんなパパ活市場に最近“異変”が起きているという。【河合桃子/ライター】 【写真】逮捕は免れようと懇願するLINEのやり取り *** 「いまのパパ活市場は20代女性はもちろん、独身・既婚を問わず、30代、40代女性も参入してきて飽和状態に近づきつつあります。コロナ禍による不況の煽りに加えて、2~3年前から登録料のかからないパパ活マッチングアプリが登場したことで、パパ活の敷居がグッと下がりました」 こう話すのは、自身もパパ活経験者で、現在はパパ活女子の相談などにも乗っているTinaさんだ。 「これまで、パパ活の相場は“オトナあり(肉体関係を持つこと)”だと5万円以上が常識でしたが、新しく参入してきたパパ活女子たちは“オトナありで2~3万円”が普通。
ロックバンド「トライセラトップス」のボーカル&ギターの和田唱(46)が2日までに自身のツイッターを更新。泥酔状態でライブに登場する一部ミュージシャンとそれを許す音楽界への疑問をつづった。 【写真】和田唱がツイッターで妻・上野樹里の「すごい体勢キープしながら寝る」姿を公開 トライセラトップスは4月30日、宮城県川崎町で行われた野外ロックフェス「ARABAKI ROCK FEST.22」(4月29日~5月1日)の2日目に登場。バンドの25周年を記念したステージに岸谷香、「ユニコーン」奥田民生、「GRAPEVINE」田中和将らもゲストとして出演した。和田は1日、ゲストたちとの笑顔の画像を投稿し、「アラバキ、俺達の25周年にこんな絵を実現させてくれて、心より感謝。あんなに長い時間、喜びと感動が体を巡り続けたステージはそう無い。集まってくれたオーディエンスの皆さん、ゲスト出演してくれたアーティストの
ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。 大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。 余り注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万500
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている(FCCLのWebサイトより) プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります(いずれも税込)。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン(
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、「米国が生物兵器開発」との根拠のない情報が拡散している。だが、その急激な拡散の発火点となったのは、米国の陰謀論グループ「Qアノン」支持者のアカウントだったという。 「生物兵器」の陰謀論はロシア政府から米国に向けた情報戦の一端と見られている。中国もその拡散に加わっている。 この陰謀論はロシアの侵攻開始を受けて一気に拡散した。そして、メディアや人権団体の検証によると、その発火点となったのが、米国の元州兵によるツイッター投稿だという。 その拡散の仕組みとは? ●侵攻開始当日の投稿 今回の解明によって、過激グループ「Qアノン」の関係者が、ソーシャルメディアの力を利用して、わずか数週間のうちに、世界規模へのバイラルな陰謀説を巻き起こしたことが示された。 米国のユダヤ人人権団体「ADL(名誉棄損防止同盟)」は4月5日に公開したブログで、そう指摘している。同様の検証は
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ
本日午後6時より、日本の国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が行われる。すでに演説が行われたイギリス、アメリカ、ドイツなどでは、第二次世界大戦の歴史などがたくみに参照され、大きな反響を巻き起こした。 日本でもなにがどのように参照されるのか、注目が集まっている。三国干渉、日露戦争、ソ連の対日参戦、シベリア抑留、あるいは広島・長崎への原爆投下――。こういう話題自体がすでに相手の空気に飲まれているともいえる。 だからこそ事前に筆者が強調しておきたいのは、感情的な動員に巻き込まれてはならないということだ。日本は第三国としてあくまで理性的に、これまでどおり、ロシアに侵略されたウクライナにたいして必要な支援をすればいいのであって、それ以上でもそれ以下でもない。 まして、われわれの社会で暮らすロシア人へのヘイト行為など、極端な言動に走るのは厳に慎まなければならない。 ■ゼレンスキー大統
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店QB HOUSEの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をQB本社(キュービーネットホールディングス株式会社)が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考:7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる?
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く