東大の学費引き上げは「拙速」「富裕層有利を助長」 教員からも懸念 | 毎日新聞
東京大が検討している20年ぶりの学費引き上げについて、教員からも「拙速」との声が上がっている。「首都圏の裕福な家庭」という属性の偏りも指摘されるキャンパスから、経済的に恵まれない世帯や女子、地方出身者など、学生の多様性がさらに失われる懸念もある。運営費交付金が年々削減されるなか、東大はどうすればいいのか。3人の教授に聞いた。【西本紗保美】 関連記事・東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 富裕層に有利な構造を助長か 東大大学院教育学研究科の本田由紀教授（教育社会学）は、東大生の8割が男子で都市部の裕福な世帯出身者が多いとされる点を踏まえ「東大は既に特定の地域、性別、社会階層出身の学生が多く、値上げすればその傾向が一層強まりかねない」と問題視する。 複数の関係者への取材によると、東大は学部・修士課程の53万5800円と博士課程の学費52万800円を、2025年度からそ
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
25歳銀行員が過労自殺 配置転換2カ月後 上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞
前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、
読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
パレスチナ国連加盟否決 高まっていた機運、「最大の同盟国」が拒否 | 毎日新聞
国連安全保障理事会は18日、パレスチナの国連への正式加盟を勧告する決議案を米国の拒否権行使で否決した。「パレスチナを国家として認めることは、この地域の平和にとって重要な柱となる」。パレスチナ自治政府のアブアムル特別代表は採決に先立ち、決議案に賛成するように理事国に迫った。 ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、既に開始から半年が経過し、3万4000人以上が犠牲になっている。パレスチナの人道危機に世界の注目が集まる中、パレスチナとしては国連の場を使い、長年頓挫している中東和平問題への関心を高める狙いもあった。
小池都知事「経験ない選挙妨害が発生、憤り感じる」 衆院補選 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）について「これまで経験したことがない選挙妨害が発生している。非常に憤りを感じている」と述べた。 小池氏は同補選で無所属候補を支援している。小池氏は、この候補の街宣車の前に他候補の街宣車が入り込み「選挙スタッフが命の危険を感じる場面があった」と指摘。18日には選挙区外にある小池氏の自宅前に他候補が押しかけてきたことを明かした上で「住宅街で大音量で罵倒するようなことを言っており、近所にも迷惑がかかっている。選挙活動を逸脱している。法律の枠内で何ができるかを精査してもらっている」と述べた。 記者会見では、小池氏がエジプト・カイロ大を卒業したことを認める同大学長名の2020年の声明文について、元側近の小島敏郎氏が、小池氏側が作成した可能性があると指摘している問題についても質問があった。小池氏は「カイロ大を正式に卒業し
自民裏金「間違いなく森派で始まった」 山本一太・群馬知事が指摘 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を
イランの攻撃を「99％」迎撃 米高官が明かした防衛の内幕 | 毎日新聞
「10日ほど前から準備し、イランの攻撃を打ち負かすことができた」。イランによるイスラエルへの攻撃では、計300発以上の無人航空機（ドローン）やミサイルが撃ち込まれたが、イスラエルは米軍などの支援を受けて「99％」を迎撃した。防衛に成功した背景には何があったのか。米政府高官が14日、報道陣に内幕を明かした。 米国は「イランが大規模な攻撃を準備している」との情報を把握して間もなく対応に着手した。バイデン大統領の指示のもと、イスラエルのほか、パートナー国と連絡を取り合いながら想定される攻撃に備えた。高官は「もしこの攻撃が成功すれば、紛争が制御不能なほどに拡大しかねないと肝に銘じてきた」と振り返る。 バイデン氏は一日に何度も最新状況の報告を受けた。8～14日の岸田文雄首相の訪米中も、行事の途中でオースティン国防長官がバイデン氏に駆逐艦などの追加配備について説明し、バイデン氏がその場で承認することも
トランプ氏、裁判も選挙運動に利用 開廷前に支持者向けの声明 | 毎日新聞
米ニューヨーク州の裁判所で15日、トランプ前大統領（共和党）の不倫口止め疑惑を巡る事件の公判が始まった。トランプ氏は徹底抗戦の構えだが、有罪になればバイデン大統領（民主党）との接戦が見込まれる11月の大統領選への影響は必至だ。 「私はここにいることを非常に誇りに思う。これは米国への攻撃だからだ」――。トランプ氏は15日に法廷に入る直前、今回の裁判は「政治的迫害だ」と記者団に強調した。バイデン氏も訴追に「深く関与した」と主張した。 トランプ氏が「魔女狩りだ」と訴える背景には、訴訟に関わる人の党派性がある。 トランプ氏を起訴したマンハッタン地区検察のトップは公選制で、現職のブラッグ氏は民主党員だ。訴訟を指揮するマーチャン判事は2020年7月、大統領選を控えたバイデン氏の陣営に15ドル（約2315円）を寄付していた。バイデン氏が捜査に関与した証拠はないが、トランプ氏は裁判に至る一連の過程が「陰謀
コモンエイジ：東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる | 毎日新聞
東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！ 子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特
離党勧告は「友」の非情 生けにえ・塩谷立氏が憤る岸田首相の仕打ち | 毎日新聞
自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満
東北新幹線の運転見合わせ、新年度直撃 トラブル多発で「心配」 | 毎日新聞
東北新幹線の運転見合わせを受け、払い戻しなどを求める利用客で混み合うJR福島駅の新幹線改札口＝福島市で2024年4月2日、木村健二撮影 福島市のJR福島駅で2日早朝に東北新幹線の線路の工事車両の油が漏れたトラブルは、新年度を迎えて移動する人や春休みの観光客の足を直撃した。東北・秋田新幹線は東京―仙台間、山形新幹線は東京―福島間の上下線などで昼過ぎまで運転を見合わせ、約4万3500人に影響が出た。東北新幹線は今年に入ってトラブルが相次いでおり、利用客からは安全運行を求める声が上がった。【松本ゆう雅】 JR東日本によると、2日午前5時5分ごろ、夜間工事後に線路の安全確認を行う工事車両が走行中に故障した。エンジン付近のエンジンオイル給油口の接続部分から油が漏れたとみられ、広い範囲にわたって線路に油の付着が確認された。 JR東は福島―白石蔵王間で拭き取り作業などを行い、午後0時半に全線で運転を再開
「伝統的家族観」って本当ですか？ 歴史学者が疑う夫婦同姓の根拠 | 毎日新聞
女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中野のマンションで少女殺人未遂容疑 自称ユーチューバー30歳逮捕 | 毎日新聞
蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金は負担増 | 毎日新聞
社説：再び国策旅客機構想 失敗検証せず進む危うさ | 毎日新聞
英語は通じず、時には暴力も 海外売春経験の女性「命の危険感じた」 | 毎日新聞
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
