日本は先進国で唯一「経済の心肺停止状態」にある！20年以上も給料が上がらない残酷な理由 | ゴールドオンライン
2022年あたりから物価が上がってインフレになっていますが、実は、これまで日本は先進資本主義諸国の中で唯一、20年以上もデフレの状態にありました。今インフレに振れているからといって、脱却できるかは未知数です。長期のデフレがどんな弊害をもたらしたか。評論家の中野剛志氏が新刊著書『どうする財源——貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社新書）より、日本経済がおかれた過酷な状況を解説します。 デフレは、資本主義の死 貨幣の不足によって経済全体が貧しくなる不健全な経済状態とは、デフレ（デフレーション）のことです。 デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレ（インフレーション）と呼ばれます。 デフレは、どうして起きるのでしょうか。それは、経済全体の需要（消費と投資）が、供給に比べて少ない状態が続くからで
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
【マネーの本質】なぜ、単なる「紙切れ」の紙幣で買い物ができるのか？
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
お金の使い方を間違えた日本。今後は…
日本の国全体の貸借対照表が見られるのは知ってるかな。 ありかは内閣府の国民経済計算確報のストック編・総合勘定。 資産から負債を引いたものを「国富」なんて表現をしている。 2009年末で日本の国富は2,712兆円なんだって。 金額大きすぎてピンとこないから、グラフにして推移を見てみようか。 「資産に対する国富の割合」は、企業会計の「株主資本比率」にあたるもの。 リーマン破綻前の好況時に少し回復したけど、基本的に右肩下がり。 今春、地震が起きて、復興の財源どうするの？って事態になり、 さらには近い将来、首都圏でも大地震…なんて話もあったりで。 平和な時期にお金の使い方を間違えてしまったんだなぁ。。。 国の借金の増え方（※財務省発表）は、まるで戦争をしていたみたいだし。 ただ自殺者数（※警察庁発表）を見ると、実は内戦状態だったりする？ 具体的にどこでお金の使い方を失敗したかというと、1つには社会
ITAKURA’s EYE 「エロさの経済価値」 - 板倉雄一郎事務所
突然ですが、「エロさ」には間違いなく経済価値があります。 こんなご時勢の中、僕や僕の友人（←まあ要するに夜遊び友達）は、そこそこ遊んでいます。 もちろん、その目的は日本経済の復活のためにお金を使う！ということ。（のわけないですが） そんな輩と夜遊びの中でも、当然ながら経済の話になります。 身近な話題、マクロ経済の話題、アメリカ経済の行方・・・ 結構まじめな話もしますが、それは宴の席ですから、話はずっこけて行くわけですが、そのずっこけ話の中に、実は経済の「本質」が隠れているわけです。 先日のお食事会で、満場一致した意見の一つが・・・ 「ベントレーだとか、アストンマーチンだとか、たかが車にウン千万円を支払うのは、はっきり言って女を意識しているからだよね。 『俺は（工業製品としての）車が大好きだから買うんだよ』 なぁ～んていう奴は居ないよね（笑）」 全く同感（笑） その後、この発言の持ち主は、彼
ITAKURA’s EYE 「円高株安（と夏季長期休暇ランナップ）」 - 板倉雄一郎事務所
世界各国の「自国通貨切り下げ競争」に完敗している日本です。 単純に「他の国の経済リスクが大きいから」といった市場原理に基づくものなのか、それとも国際政治的な圧力によるものなのかは僕にはわかりません。しかしいずれにしても何らかの対処が必要なことは言うまでもありません。 ＜円高対策＞ 円高に対する対処について、大きく分けて二通りの方法が考えられると思います。 一つは、直接の円安圧力になる手段により、円高そのものを阻止すること。 一つは、円高を利用した戦略をとることによって、結果として円安圧力を生むこと。 前者における中長期的な手段は金融緩和策であり、短期的には為替介入でしょう。 後者における中長期的な手段は日本企業（＝基本的に円建ての資金調達をしている企業）による海外の（＝ドルやユーロで買える）企業や利権の買収であり、海外進出でしょう。 どちらの場合も、「円売り外貨買い」という手段が伴いますか
ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
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中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた | ダイヤモンド・オンライン
反・緊縮のまんが 第九話 国債返すと何が起きる？｜蝙蝠
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞