「残業代なんて出すわけない」物議を醸したDr.ストレッチの求人広告、元社員による改ざんだった 退職後もパスワード変えず【3月13日追記】
「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告（※）について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業（つながり）の元従業員」だったとの調査結果を公表しました（PDF）。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について（PDF） 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが
日立子会社の「残業隠し」 4月1日から蔓延の恐れ。対処法とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今後拡大が予想される「残業隠し」 今年４月１日から「働き方改革関連法案」が施行され、残業時間の上限規制（原則月４５時間・年３６０時間で罰則規定付き）が導入される。 これは日本社会においては事実上歴史的に初めての上限規制導入であり、残業時間の抑制を期待している方も多いだろう。 しかし、私たちへの労働相談では、人員の増加や業務の削減なしに、表面的な「残業時間」を減少させようとする企業の事例が後を絶たない。 要するに、「残業隠し」（実際の残業時間よりも少ない時間を打刻・申告させられるといった残業時間の偽装）の被害に遭っている労働者からの相談が多く寄せられているのである。 どんなに、法改正がなされて残業時間の上限規制が導入されたとしても、実際の労働時間で労働時間の管理・把握がなされず、長時間労働が継続すれば、法改正は絵に描いた餅となってしまうだろう。 それどころか、ただ「残業代」が削減されるという
静岡県職員、過去8年で41人自殺という異常な事態 職員労組は「人員不足が大きな原因」と分析 | キャリコネニュース
静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝平太県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。 41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。知事部局とは企業局とがんセンターを除く県庁内の部局の総称で、特定の部局を指すものではない。川勝知事は会見で「鬱積したものがあれば言える環境、言える職場の空気を作っていきたい」とコメントしている。 「職員数100人削減」の目標は取り下げたが、人手不足は依然解消せず 画像は静岡県のサイトより。 自治体職員1000人あたりの年間自殺者数（2015年）は、全国の都道府県・政令指定都市の平均値が0.18なのに比べ、静岡県は0.34と約2倍だ。 過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。就任前の8年間（2001年から2008年）の自殺者数が12人だった
会社のヤバい兆候をまとめてみた。 - Everything you've ever Dreamed
昨年末に怨恨退職をした会社が僕が在籍していたときよりも酷い状況に陥っているらしい。元同僚たちも悲惨な目に遭っているようだ。僕に力を貸してくれなかった方々が滅びようとも知ったことではない。笑いをこらえるのに必死、ザマーミロな気分だ。だが、そのような悪態ばかりついていると地獄に堕ちてしまうので良い行いをしてバランスを取りたい。具体的には皆様のために僕が目撃してきたヤバい会社の兆候を列挙する。ひとつでも該当する項目があったら荷物をまとめてもらいたい。さもないと僕みたいに手遅れになるよ。 ・ワンマン経営をしていた社長が苦しくなった途端に「社員一人一人が経営者」と言い出す。 ・本社若手社員の早期離職率が劇的に改善。→若手社員が全員退職したため ・「労働組合」という法で認められた存在について誰も口にしようとしない。→恐怖政治 ・流行りのランチミーティングを突然導入。 ・ランチミーティングがクチャラーミ
「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏に。コンビニオーナーの悲鳴
コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家
IT会社で働いたら拉致されて風俗のサクラを強要された話 - hirausan
今から13年前のできごとだから記憶違いもあるかもしれないのは容赦いただきたい。 自分が19歳だったころ知人のツテで小さなIT会社で働いていた。その頃の僕はウェブサイトの企画、顧客との打ち合わせという名の折衝、デザインからコーディング、PHPというサイトに係るほぼすべての業務を行いつつ、新しく入ってきたデザイナーの子（好みだったけど肩幅が広かったから好みじゃなかった）の教育とかをやっていたと記憶している。 週５で実質一日１２時間位働いて月１２万という単純明快な給与には大して文句はなかった。今思えばめちゃくちゃ文句があるんだけど僕は物欲がなかった上に、自由に好き勝手やれる点で割と楽しんでいた。 社長との距離は近かった。というより社長くらいしか話す相手があまり見当たらなかった。技術を信頼されていたのもあるけれど、ものすごい勢いで人が入ってきて且つものすごい勢いで人が辞めていく職場だったからでもあ
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される （週刊文春） - Yahoo!ニュース
ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に
ユニクロに1年潜入取材してみた！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2
私が会社を辞めて今日まで生きた話｜吉倉たま＠心に毛を生やせ！｜note
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ユニクロ柳井会長「努力もできない若者は年収200万を受け入れなさい」 : IT速報
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
徒弟制度続ける企業 携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。
学生を無給または最低賃金以下で働かせるインターンシップは適法なのか - 弁護士ドットコムニュース
主に大学生が、就職活動が本格化する前に、企業での就業体験をするインターンシップという仕組みがある。 就職活動の前に各企業の様子がわかる、優れた働きぶりを見せれば内定に繋がりやすくなる、などの理由から近年学生の人気を集めており、「２０１１年４月入社学生企業動向調査」（ｅｎ学生の就職情報）によると、２０１１年卒の「インターンシップに応募した学生の割合」は５４．９％に達していた。 ところが一部の企業では、学生に対しインターンシップであることを理由として、時給にすると最低賃金を下回るような非常に安い賃金、あるいは無給で働かせているような事例があるという噂を聞く。そのような事例でもインターンシップ生としては、「職場体験をさせてもらっているので文句は言えない」「とにかく内定がほしいので企業と揉めたくない」という心理があるようで、非常に安い賃金あるいは無給であってもインターンシップを続ける学生はいるよう
勤務しているゲーム会社がホワイト企業過ぎると思うので聞いてほしい - macholog.com
2016 - 03 - 18 勤務しているゲーム会社がホワイト企業過ぎると思うので聞いてほしい LIFE LIFE-仕事 30代も半ばになると友人との会話も少しづつ変わってくる。 大人になったとは思わないが、子供の話や仕事の話が必然的に増えてくる。 ビジネスやろうぜ！みたいな話になると、止まらなくなる奴が必ずいる。 これが30代から40代にかけて、人生を葛藤しているサラリーマンの飲み会事情だと思う。 夜も更け、2件目に飲みに行こうなんてことになったら、そこはもう愚痴大会。 殆どが仕事の悪口だったりする。 ところが、僕はあまり会社に不満がない。全くないわけではないが、友人らの話を聞いている限り一番恵まれている気がする。 これはサラリーの話ではなく、人間関係や会社組織としての話だ。 おそらくホワイト企業と言ってよいのではないか。 うちの会社がホワイトと思われる会社実情 ●出勤がホワイト 朝の出
１カ月連続２４時間働き、残業代わずか…支払い命令：朝日新聞デジタル
「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改
神戸新聞NEXT｜社会｜西日本高速で男性過労死 退勤８分後に出勤も
西日本高速道路第二神明道路事務所（神戸市垂水区）で道路の施工管理を担当していた男性社員（３４）の自死について、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。遺族によると、男性の時間外勤務は最大月１７８時間に達し、退勤から次の出勤まで８分しかない異常な勤務記録もあった。同事務所は残業代の未払いで労基署から是正勧告を受けていたことも分かった。（中部 剛） 男性は２０１４年１０月、九州の道路事務所から赴任し、第二神明の補修、改良を担当。１５年２月、神戸市内の社員寮で自死しているのが見つかった。転勤後から「仕事が忙しく時間がない」「体調がよくない」と家族に漏らしていたという。 遺族が第二神明道路事務所から提供されたセキュリティーシステムの入退室時刻やパソコンの使用時間から労働時間を算出すると、転勤直後の１４年１０月の時間外労働は１５０時間、１１月１７８時間、１２月１５２時間、１５年１月
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NEWSポストセブン｜徒弟制度続ける企業 携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ│
タタミン on Twitter: "覚えておいた方がいい心構え一例 ・1発くらい殴っても大した罪にはならない ・欠勤したところで殺されることはない ・いざとなれば気を失って倒れる演技でもすればいい ・職場が困るからなんだというのだ ・生きるために仕事をしているのであって仕事のために生きているのではない"
