収入と所得
法律上の収入と所得の違い 収入と所得はほとんど同じ意味のように思えますが、法律上では区別されています。 収入から経費を引いたものが所得になります。 収入とは 収入とは、手に入ったお金の額です。 自営業の場合には売上金額になります。 サラリーマンの場合には、手取額ではなく、源泉徴収や社会保険料を引く前の額になります。 複数の収入源がある人は合計額になります。 所得とは 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 「収入税」ではなく「所得税」であることからもわかるように、税金は所得にかかります。 つまり、必要経費の部分には税金がかかりません。 もし必要経費にも税金をかけてしまうと、非常に高い税額になり、生活ができなくなってしまいます。 税金の税率などはたいていの場合、所得を基準にしていますので、所得がどれくらいかを把握しておくことが大事ですね。 アフィリエイトの場合は、アフィリエイト収入か
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
給与所得控除とは
ただし、給与の年収が660万円未満の場合は、所得税法別表第五によって計算します。 この別表第五は、給与年収を数千円きざみにして、控除額が決められている一覧表で、上表よりも正確な金額がわかります。（なお、上表で計算しても、別表第五とは多少の違いがあるだけです。） 実際に上表で、給与所得控除額を計算してみると、 ・年収160万円のとき 160万円×40％＝64万円・・・65万円未満なので65万円の控除 ・年収300万円のとき 300万円×30％＋18万円＝108万円の控除 ・年収400万円のとき 400万円×20％＋54万円＝134万円の控除 ・年収700万円のとき 700万円×10％＋120万円＝190万円の控除 となり、それぞれの給与年収から、控除額を差し引いた金額に所得税率をかけると所得税額がでてきます。 なお、会社員が次のような支出（特定支出）があり、その金額が給与所得控除の金額を超え
若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
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