住民税がアップ？扶養控除削減の影響を考える - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
平成22年度の税制改正で決定していた各種扶養控除の廃止による影響が、 住民税に対しても目に見える形で出てきたようです。 平成22年度税制改正：個人所得課税「扶養控除の見直し」（財務省） URL：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei10/01/index.htm#01 焦点となっているのが、 ・16歳未満の年少扶養控除の廃止(33万円→廃止) ・16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除上乗せ分廃止（45万円→33万円） となっています。 （※削減理由は児童手当（子ども手当）と高校授業料無償化の財源確保が名目です） これらの控除削減による影響は昨年既に所得税で発生していましたが、 住民税については今月支給された給与からが対象となっていますので 急に手取りが減少したと感じた人も多かったようです。 ここで税制のお
勤労者世帯の都市別家計調査 家計に余裕がある地域はどこ？ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
可処分所得とは、家計が得た収入から税金や社会保険料等（非消費支出）を 差引いた後に残った、家計にとっては自由に使える所得の事です。 その為、一人あたりの可処分所得が大きい世帯は 低い世帯に比べればお金に余裕のある生活ができる可能性がある、 と考えても良いという事になるかと思います。 （実際は消費支出の地域性が絡みますがそれは後段でお話しします） そこで、政府の家計調査で発表されている資料から、 「2009年 1世帯当たり1か月間の収入と支出 都市階級・地方・都道府県庁所在市別（勤労者世帯）」 ＵＲＬ：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001064720 のデータを用いて、上位・下位５県庁所在地をまとめたのが以下の表です。 やはりと言うか、所得そのものが大きい首都圏が軒並み上位にランクインしています。 ただ、５位に松江市（島根県
統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）平成22年 家計の概況
目次 詳細目次はこちら（PDF：97KB） I 家計収支の概要（PDF：256KB） 総世帯の家計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 総世帯のうち勤労者世帯の家計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 II 世帯属性別の家計収支（PDF：391KB） 世帯主の年齢階級別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 年間収入五分位階級別（総世帯のうち勤労者世帯）・・・・・・・・・・ 27 世帯人員別（総世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 世帯主の職業別（総世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 世帯主が高齢無職の世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 住宅ローン返済世
長がく続けて、ゆとりある暮らし 期待資産額の公式（となりの億万長者、なぜこの人たちはお金持ちになったのか）
『となりの億万長者』の著者の一人、トマス・Ｊ・スタンリー氏が著書『なぜ、この人たちはお金持ちになったのか』で書かれていた「期待資産額の公式」に注目しています。 この「期待資産額の公式」は、資産形成の目標としてはハードルが高く、他の人に比べて貯めているかどうかという視点がポイントとなっています。 大切なことは、自分達が将来どんな生活をおくるかを考えてそれに見合った資産形成を目指せばよいのであって、他人との相対的な競争をする必要がないことを明記しておく必要があります。 大切なポイントを見失わない範囲で、こうした「期待資産額の公式」を参考にしています。 ＜お金持ちは意外に質素＞ となりの億万長者では、「お金持ちは意外に質素である」ということが書かれています。 【となりの億万長者より引用】 豪華な屋敷に住み高級車に乗っている人達は、実際にはあまり資産を持っていないのだ。そしてもっと奇妙なことに気付
統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。 お知らせ 平成27年12月18日 相対的貧困率等に関する調査分析結果を追加しました。 平成25年3月29日 全国消費実態調査のオーダーメード集計の利用可能データを追加しました。 平成25年3月28日 世帯分布編及び特定世帯編の結果表の一部数値に誤りがあったため訂正しました。 更新情報 平成24年3月30日 エネルギー消費に関す
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