税金の勉強は国税庁のＨＰでタダで出来ます - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
給与から所得税が源泉徴収され、年末調整で各種控除を会社で処理してしまう 一般的なサラリーマン世帯であれば、あまりお世話になる事はない国税庁のＨＰですが、 ここには色々な税制・税法に関する資料が無料で公開されています。 例えば一番有益な資料が「税大講本」です。 これは税務職員や国税専門官などの研修生が税の基礎的な知識を学ぶ為の テキストとして使用されている物です。 ちなみに税大講本は以下の７つに分類されています。 ・税法入門 ・国税通則法 ・所得税法 ・相続税法 ・法人税法 ・消費税法 ・国税徴収法 この中で自分の身近な物と言えば、やはり所得税法でしょうか。 もちろん、税の意味を知りたければ税法入門から読めば良いわけです。 他にも有名所では「タックスアンサー」でしょうか。 ここには主に国税についての税法や通達に基づく各種事例の解釈が具体的に書かれています。 例えばよくお世話になるのが「No.
「新築マンションは買うと直ぐに損をする」、というのは本当なのか？ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
新築の分譲マンションを買うと、買った瞬間に損をすると言われています。 例えば三井住友トラスト不動産の「中古マンション 築年別の価格と経年変化（2012年7月）」 を見ると、定点観測では無いものの築年数20年ほどまでは ほぼ一貫して価格が低下する傾向が見て取れます。 ただし、物件価格は個別性が高い為、一概に平均値で語るのは危険です。 不動産価格は立地と需給で決まるのは言うまでもありませんが、 その中でも希少性という要素は見過ごせません。 そこで、物件供給量としてはそう頻繁に出てくる物ではない新築タワーマンションを中心に、 リセールバリュー（物件の再販売価値）がどうなっているのかを見ていこうと思います。 本来ならレインズ（不動産流通標準情報システム）を利用できれば、 各マンションの物件取引事例を過去にさかのぼって取得可能なのですが、 宅建業者のみが閲覧可能となっている為、他の手法をとる事にしま
ファイナンシャルプランナーの楽天日記
10月15日に行われた社会保障審議会医療保険部会の資料（※）にて、 健康保険の標準報酬月額上限引き上げ案が提示されていました。 ※【参考】第82回社会保障審議会医療保険部会 療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について（ＰＤＦ） 現状、第４７等級１２１万円とされている標準報酬月額の上限を、 第５１等級１４５万円まで新たに設けるという内容です。 標準報酬月額は健康保険組合や協会けんぽ、共済組合等に所属する者すべてに適応され、 仮に最高等級に該当する加入者は現状の保険料率が１０％であれば、 （１４５万－１２１万）×１０％÷２（労使折半）＝１．２万円（／月） となり、年間１４．４万円の負担増になります。 この水準の給与所得者はボーナスを含めれば２０００万円を超える為、 所得税率が３３％帯以上の人が殆どでしょうから、 実質的な負担率は１４．４万円×５７％≒８．２万となります。 健康保険の上限は今ま
住民税がアップ？扶養控除削減の影響を考える - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
平成22年度の税制改正で決定していた各種扶養控除の廃止による影響が、 住民税に対しても目に見える形で出てきたようです。 平成22年度税制改正：個人所得課税「扶養控除の見直し」（財務省） URL：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei10/01/index.htm#01 焦点となっているのが、 ・16歳未満の年少扶養控除の廃止(33万円→廃止) ・16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除上乗せ分廃止（45万円→33万円） となっています。 （※削減理由は児童手当（子ども手当）と高校授業料無償化の財源確保が名目です） これらの控除削減による影響は昨年既に所得税で発生していましたが、 住民税については今月支給された給与からが対象となっていますので 急に手取りが減少したと感じた人も多かったようです。 ここで税制のお
ニュースで話題になった記事の元データを検索するには - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
ニュースなどで記事になった情報は記者を通した二次情報となっている為、 士業やファイナンシャルプランナーは元データ（一次情報）を読み込む作業を行います。 しかし、記事からはどの一次情報が引用元データとなっているのか すぐには判断付かない場合があります。 例えば今日のＮＨＫニュースウェブで取り上げられた以下のニュースです。 「日本の対外純資産 ２年ぶりに増加」 ＵＲＬ：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120522/k10015284221000.html 記事内では"財務省によりますと"としか書かれておらず、資料の副題表記がありません。 当日の最新ニュースであれば関係省庁の新着情報に記載があるので 直接サイトを見ればすぐにわかるのですが、色々と面倒なので 最近は以下の簡易サイトを作って使用しています。 「省庁内等公開資料サイト内検索」 ＵＲＬ：http://
個人大株主の受取配当金ランキング３０ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
ランキングを見て頂く前に一言。 平成25年12月31日までの特例措置期間内であれば、 上場株式の配当金は通常10％の優遇税率が源泉徴収されて課税関係が終了します。 しかし、発行済み株式総数の3％を超える保有比率の大口株主は、 少額配当を除いて最終的に総合課税扱いとなります。 その為、現在は個人保有比率を引き下げる事を目的として 資産管理会社に株式を移行するケースが増えていますので、 実態にあまりそぐわないランキングとなっている事をお伝えしておきます。 さて、ランキングの調査方法と注意点は以下の通りです。 【調査方法】 １．「Ullet（ユーレット）」に掲載されている大株主ランキング（保有金額順）を参照 ＵＲＬ：http://www.ullet.com/stock/search.html#page/1 ２．個人名の大株主を抜粋 ３．保有株式時価総額の最も多い銘柄の保有株式数と配当金のみ抜粋し
チャートだけ見ると錯覚を起こす不思議 - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
まずは何も考えずに以下のチャートをみて下さい。 もし仮に地点Ａ～Ｌの間で１区間だけ自由に投資できるとしたら、 貴方はどこに投資するでしょうか？ Ｆ辺りから急にチャートが上昇していますから、 Ｆ→Ｇ区間でしょうか？ 或いは最後のＫ→Ｌ区間辺りでしょうか？ 一つ自分の期間を選んだら、次のチャートを見て下さい。 これは、各区間の値がひとつ前の区間からどの程度の変化倍率だったか 表したグラフを追加したものです。 つまり、赤い線の値が最も高い場所が最も高い上昇率を示した区間となります。 もうお分かりかと思いますが、 最も上昇率の高かった区間はＡ→Ｂの区間となります。 実際の値を表で見てみましょう。 【地点ごとの株価、変化倍率、変化額】 株価の変化が最も大きかった地点はＡ→Ｂ区間の２倍です。 それ以降は徐々に変化倍率は逓減しています。 逆に、変化額はＫ→Ｌ区間が最も高く、 初期に比べて逓増している事が
勤労者世帯の都市別家計調査 家計に余裕がある地域はどこ？ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
可処分所得とは、家計が得た収入から税金や社会保険料等（非消費支出）を 差引いた後に残った、家計にとっては自由に使える所得の事です。 その為、一人あたりの可処分所得が大きい世帯は 低い世帯に比べればお金に余裕のある生活ができる可能性がある、 と考えても良いという事になるかと思います。 （実際は消費支出の地域性が絡みますがそれは後段でお話しします） そこで、政府の家計調査で発表されている資料から、 「2009年 1世帯当たり1か月間の収入と支出 都市階級・地方・都道府県庁所在市別（勤労者世帯）」 ＵＲＬ：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001064720 のデータを用いて、上位・下位５県庁所在地をまとめたのが以下の表です。 やはりと言うか、所得そのものが大きい首都圏が軒並み上位にランクインしています。 ただ、５位に松江市（島根県
＜株の小ネタ＞大株主が財務大臣？ 大株主と相続税の意外な関係 - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
皆さんは上場会社の大株主欄を見た事があるでしょうか？ その多くは会社の経営者や関連会社、国内外の各金融機関が占めています。 ＜トヨタ自動車の大株主一覧＞ ※四季報2012年新春号（SBI証券より） 上記の大株主欄を見ても分かるように、 大きな会社であればあるほど、資産管理会社と国内外の金融機関で 上位の株主が構成されている場合が多く見受けられます。 そんな大株主ですが、中でも異色を放つのが「財務大臣」という名です。 過去５期分の大株主が検索できる「Ullet(ユーレット)（※１）」で、 「財務大臣」という株主名が大株主として記載されている企業を調べてみました。 名前が出て来た上場企業の保有割合は以下の通りです。 ・日本たばこ産業（ＪＴ）50.01％ ・日本電信電話（ＮＴＴ）36.62％ ・関門海 8.64％ ・京福電気鉄道 8.13％ ・ＡＣＣＥＳＳ 5.87％ ・ぷらっとホーム 3.47
株主優待券廃止が続く上場企業 廃止に至る理由を会計論的に読み解く - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
サブプライムローンやＣＤＳ問題に端を発した株安の連鎖、 企業業績の低迷とともに、これまで個人投資家の獲得に有効打とされて来た株主優待を 廃止する企業が続出しています。 株主優待の廃止続々、お楽しみ減って個人投資家離れも 2月28日13時19分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000498-yom-bus_all 以上の読売新聞の記事によれば、 ２００８年度は２月２５日時点で株主優待の廃止を決定した企業は７３社に上っているとの事。 優待を廃止にすればわずかでも優待にかける経費を削減できる事は確かです。 しかし、優待廃止傾向の中でも、本日優待内容の変更を発表したナナオのように、 図書カード等金券類は廃止にしても、自社商品や関連会社等の優待内容は維持ないし増額という 路線に変更するパターンも見受けられます。 これは何故なので
増え続ける医療費 〜保険料が現役世代のさらなる負担に〜 - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
協会けんぽから平成２２年度決算のお知らせが来ていました。 早速見てみると、一番初めに、 「単年度黒字が２，８９６億円、医療分の累積赤字がなお６３９億円」 と書かれています。 ただし、これには介護納付金が含まれている為、 介護分を除いた純粋な医療分の収支は以下の通りになります。 ＜収入内訳＞ 合計：７８，１７２億円 ＜支出内訳＞ 合計：７５，６３２億円 ＜収支＞２，５４０億円（黒字） ※保険料の大幅引き上げの影響 参考資料：「平成２２年度協会けんぽの決算見込みについて」 ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/76070/20110713-150159.pdf 現在全国健康保険協会の財政は増え続ける医療費と減少する総報酬額の影響で 直近では借入をして赤字を補てんしている状態が続いています。 この為、今後も保険料の増加が予想されて
「日本人の傾向からみる生活保障問題」～生命保険と社会保障の関係性と望ましい姿～ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
貴方は生命保険に入っていればなんとなく安心だと思っていませんか？ そのような曖昧さで多額の生命保険料を支払っていませんか？ また、漠然と不安だからと言って、無目的に預貯金ばかりを増やしていませんか？ まずはその考えを改めましょう。 多くの日本人が考えている預貯金や生命保険に対する捉え方を図にしてみました。 生活費の重要度の位置づけは高い順から、 １、保有資産（住宅や預貯金等（あえてここでは負債を除いています）） ２、経常所得（給与や事業収入） ３、臨時所得（資産の譲渡や親からの贈与等） ４、生命保険（２，３の範囲も含む） ５、社会保障（１～４の範囲も含む） となっています。 ですが、もう少し細かく言えば実際の所は 以下のような認識ではないでしょうか？ 上記の図のように、社会保障制度でどの範囲まで保障されているかを 把握せずに、生命保険で必要な保障額を補おうとする為、 多額の生命保険料を負担
「超家計簿 ２０１２年バージョン」 無料エクセルシート - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
※２０１２年版のダウンロードはこちら→2012年版をダウンロードする ＜超家計簿 ２０１２年バージョン 無料エクセルシート＞ この家計簿では入力を簡単にする為、項目が３つしかありません。 １、「必要費」・・・生活するのに最低限必要だと思う出費（無ければ自分の生活が成り立たない支出） ２、「その他」・・・生活するには無くてもいいかなと思った出費（いわゆる衝動買いしてしまった支出など） ３、「自己投資」・・・未来の自分の為にした出費（消費ではなく、自分という資産を形成する為の支出） たったの３項目だけです。 家計簿の最大の目的は、毎月の出費の総額を知る事です。 この為、何にいくら使ったかを気にする必要はありません。 食費・光熱費・住居費・飲み代・交通費・・・etc 色んな項目を設けても続かなければ意味がありません。 また、現代に置いては支払方法がより複雑になっており、 現金以外に電子マネーや携
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