統計局ホームページ/2019年全国家計構造調査関連情報
統計表一覧 ※前回結果（平成26年全国消費実態調査）との時系列比較を行う場合は，上記統計表一覧のうち，平成26年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計の統計表をご利用ください。 一部の結果表については，時系列データをe-Statに掲載しています。 ※参考結果表，分析表，特別集計については，e-Statに掲載しています。 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 統計表一覧 用語の解説（PDF：776KB） 収支項目分類一覧（PDF：132KB） 利用上の注意（PDF：840KB）（統計表を見る上での注意，過去の結果との比較の際の注意点） 標本設計の概要 全国家計構造調査の標本設計（PDF：468KB） 都道府県内経済圏別市町村一覧（エクセル：96KB） 市区町村別調査世帯数（エクセル：208KB） 結果の推定方法 家計収支に関する結果（PDF：356
家計の現預金、6月末は過去最高の828兆円＝4─6月日銀統計
［東京 ２０日 ロイター］ 日銀が２０日に発表した２０１１年４─６月期の資金循環統計（速報）によると、家計と民間企業が保有する金融資産残高では、６月末に「現金・預金」が大幅に伸びた。東日本大震災を受け、流動性の高い資産を手元に確保する動きが続いている。 家計が持つ現金・預金残高は６月末で８２８兆５１５５億円となり１年前に比べ１．９％増、１９９７年度以降過去最高となった。企業が抱える現金・預金は２０４兆４８２６億円と５．５％増え、２四半期連続で２００兆円の大台を超えた。銀行の個人預金残高は前四半期比で関東と東北を中心に大きく伸びており、震災による義援金の受け入れなども一因とみられる 家計、企業ともに定期性預金よりも流動性預金を積み増しており、家計では１年前に比べ５．０％、企業は６．２％それぞれ残高が増えた。企業の借り入れは前年比０．３％減の３３４兆８２９７億円と、８四半期連続で減少した。 ６
統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）平成22年 家計の概況
目次 詳細目次はこちら（PDF：97KB） I 家計収支の概要（PDF：256KB） 総世帯の家計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 総世帯のうち勤労者世帯の家計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 II 世帯属性別の家計収支（PDF：391KB） 世帯主の年齢階級別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 年間収入五分位階級別（総世帯のうち勤労者世帯）・・・・・・・・・・ 27 世帯人員別（総世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 世帯主の職業別（総世帯）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 世帯主が高齢無職の世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 住宅ローン返済世
長がく続けて、ゆとりある暮らし 1000万円の感じ方の変化（1000万円貯金と投資それから）
同じ1000万円といっても、貯金と支出と投資では全然感じ方が違います。 「1000万円をどう感じるか？」そして「1000万円の感じ方の変化」を考えてみます。 ＜金融資産としての1000万円＞ 資産形成を目指す人にとって「1000万円」が途方もないと感じる人は少ないようです。 既に金融資産1000万円超えの人と、1000万円を目指している人との感じ方の差はもちろんありますけど、通過点という認識はかわりないのかなと感じました。 毎年発表される総務省統計局の家計調査を見ても、金融資産1000万円というのはさほど驚くべき数字ではなさそうです。 （関連するエントリー）気になる他人の財布-家計平均貯蓄額（20代、30代、40代、50代、60代以上） 「二人以上の世帯の平均貯蓄残高」を見ると、貯蓄残高平均で約1700万円、貯蓄残高中位数で約1000万円となっています。 一方で、「二人以上の世帯（うち勤労
2010年サラリーマンの小遣い調査 | 新生フィナンシャル
■本アンケートは1979年以来、30年以上にわたり実施しています。（91年、93年、94年を除く） ■「日経平均株価と小遣い額の推移グラフ」を添付しています。ご参照ください。 ■ 2002年以降のアンケート調査結果は、新生フィナンシャルのホームページよりご覧いただけます。 http://www.shinseifinancial.co.jp/aboutus/questionnaire/ この1年間を振り返ると、2009年の夏に自由民主党から民主党への歴史的な政権交代がありました。以後、公共事業の見直しや独立行政法人の事業仕分けをはじめ、政治・経済両面での改革が推し進められています。内閣府が2010年5月13日に発表した「景気ウォッチャー調査」では、景気の実感を示す「景気の現状判断DI」は2010年4月現在で5ヵ月連続で改善し、「景気は厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」と報じられていま
統計局ホームページ/平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。 お知らせ 平成27年12月18日 相対的貧困率等に関する調査分析結果を追加しました。 平成25年3月29日 全国消費実態調査のオーダーメード集計の利用可能データを追加しました。 平成25年3月28日 世帯分布編及び特定世帯編の結果表の一部数値に誤りがあったため訂正しました。 更新情報 平成24年3月30日 エネルギー消費に関す
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