データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
この際、子ども手当は廃止したらどうか ：投資十八番
国会が紛糾し子ども手当の先行きが不透明です。現行の子ども手当法は3月末で効力が切れるのですが、野党の反対により成立は厳しい状況となっています。成立不能となれば、根拠法がまだ存続している児童手当が4月から自動的に復活することになります。それは避けようと、与党は現行の子ども手当法を一定期間延長する、いわゆるつなぎ法案を議員立法で提出するらしいのですが、一体どうなることやら。 これから毎年、法の効力失効時に混乱を起こし続けるのも馬鹿らしいので、与野党協議して永続的なシステムを模索して欲しいですね。例えばこんなのはどうでしょう（以下極論注意）。 もう「子ども手当」はきれいさっぱり廃止。児童手当の復活とかセコイこと言わないで国民全員に配ってしまえばいいんじゃないかと思います。いわば小型版ベーシック・インカムです。 子ども手当は、15歳以下の子ども（を持つ親）に対して所得制限無しで一定額が支給されま
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