利益は「社中」で分け合え 原丈人さんが推す「中間層のための会社」：朝日新聞デジタル
「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を ――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
モノタロウ 女性活躍推進企業として「えるぼし」の 3つ星認定を取得
工業用間接資材(※1)通信販売最大手 株式会社 MonotaRO(モノタロウ) は、女性活躍推進企業として「えるぼし」の3つ星認定を取得しました。 「えるぼし」(※2)とは 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍促進に関する取組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定する制度です。採用されてから仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の評価項目で基準を満たした数に応じ、3段階で評価されます。 ※2:えるぼしとは 参照 厚生労働省サイト しょくばらぼ https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm えるぼし認定に向けた背景 EC基盤グループ 建設的な話ができるポジティブな雰囲気と文化があります 持続可能な社会・産業の発展を
アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
自工会 豊田会長「国内生産が減ると雇用も守れない」…総会後のパーティで異例のスピーチ | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会の豊田章男会長は5月13日に都内のホテルで開いた2019年度定時総会後の懇親パーティでスピーチし、「日本での生産が減ると雇用も守れなくなる。令和をそのような時代にしたくないので日本を強くできるよう頑張っていきたい」と述べた。 豊田会長は、元号が変わったことから平成元年度（1990年3月期）と同30年度（19年3月期）の自動車メーカーの数値を合算した「“日本自動車株式会社”の連結決算および単独決算を比較してみた」として売上高の変動などを紹介した。それによると直近の前期決算の売上高と営業利益は連結で75兆円および5兆円、単独では30兆円と2兆円だった。売上高、営業利益ともに単独決算は連結決算の4割に相当している。 しかし、平成元年度の売上高を比較すると連結は30兆円、単独は24兆円と、単独が連結の8割を占めていたという。豊田会長は「単独の業績の比率が低下したのは海外での生産など
新社会人に贈る言葉 : 金融日記
みなさん、こんにちは。藤沢数希です。来週からいよいよ新社会人になる金融日記の読者の方も多いと思います。そこで、僕から新社会人のみなさんに、いくつかアドバイスしたいと思います。がっかりするような話かもしれません。耳が痛い話かもしれません。でも、みなさんにいくつか気をつけてほしいことがあります。それを今日はお話ししたいと思います。 まず、一流企業に就職が決まった男子のみなさん。おめでとうございます。しかし、大変きびしいことをひとつ言わないといけません。みなさんは一流企業の名刺を持ち、幾ばくかの金を稼ぐようになり、さぞかしモテるようになると期待していることでしょう。しかし、はっきりと言っておきます。あなたたちは全くモテなくなります。信じれないぐらいに。これは生物学的に明らかなことなのです。 あなたたちは、企業というサル山の最下層に組み入れられます。人間というのは、無意識の内にヒエラルキーを作り、
1億2千万円で鎌倉海水浴場の命名権得た鳩サブレーの豊島屋が“名前はそのまま”と発表、絶賛される！ - IRORIO（イロリオ）
「鳩サブレー」で親しまれる鎌倉市の豊島屋は今年3月、鎌倉市から、鎌倉市内にある材木座、由比ケ浜、腰越の3つの海水浴場のネーミングライツ（命名権）を得たが、それぞれの海水浴場に、新たな名前はつけないことを発表した。 応募最低額100万円のところ1200万円を支払う男気 そもそも鎌倉市がネーミングライツの募集をしたのは、年間5千万円ほどもかかる海水浴場の維持管理費を確保しようとしたため。 昨春、「年間100万円以上、原則3年以上」を条件に、市が命名権パートナーを募ったところ、地元で120年もの間愛され続けている「鳩サブレー」を販売する老舗菓子店の豊島屋が年間1200万円、10年間の契約で名乗りをあげた。 その後、市と豊島屋が各海水浴場の名前を公募したところ、応募総数393件のうち約1割が「正式名称のままが良い」という内容だったことから、豊島屋は15日、3つの海水浴場に名前をつけず、伝統あるこれ
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
豊かさって、カネを使うことなの？ - デマこい！
オトナたちが、自信を失っている。 かつての日本にはモノがあふれ、カネを湯水のように使うことができた。消費を愉しむことができた。しかし最近ではGDPは右肩下がりで、少子高齢化が進行中。景気は上向きそうにない。こんな世の中で、以前のような豊かさを取り戻すことは不可能ではないか。ぼくらの前には絶望しかないのではないか……。暗澹たる気持ちにとらわれている人が少なくない。 ぼくたちはどうして消費に冷めてしまったのだろう（あるいは、なぜあんなに消費が楽しかったのだろう） http://sakaiosamu.com/2012/1105080008/ 絶望に打ちひしがれる前に、まずは「なぜ消費を愉しむことができたのか？」という疑問について考えてみよう。 いまの私たちは、どこかの企業に入社して、与えられた作業をこなして、それでお給料をもらうことを「当たり前」だと考えている。 しかし、昔は違った。 たとえば縄
コラボ経済の時代／「自分ごと」だと人は動く
みんなが同種のモノに群がる大量生産・大量消費の時代。 企業は新聞やテレビの広告で一方的に情報発信だけでよかった。 でもIT革命後の消費者は単なる情報の受け手ではなくなり、 主体的に情報を収集、選別、発信しはじめ、時代は大きく変わった。 企業の大小に関わらず、ブランド戦略が重要なのはこのため。 ブランドとは「企業と顧客の間にある差別化された約束」だから。 そして顧客に「自分ごと（⇔他人事）」だと意識してもらい、 「企業と顧客のコラボ」によってブランドを構築していく時代なんだ。 こうした取り組みで大きく遅れをとっていた金融業界。 でもここ数年で鎌倉投信やミュージック・セキュリティーズのように、 企業と投資家の間の「共感」をいかに結ぶか？どうすればお金に「想い」や「意志」を込められるか？といったことにチャレンジする事業者が現れ、変化の兆しはある。 もうすぐ初体験の鎌倉投信・受益者集会。どんなのか
虚業が人気就職先の上位を占める国 こつこつ創るよりぶち壊す方が面白く、儲かる社会 : Market Hack
クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。 僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。 今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。 言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。 特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。 このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。 アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。 こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。 具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド
善良で空気の読める人たちがブラック企業をつくる
「自分の子どもや親戚に、自分の勤めている会社を勧められるか？」 この質問の答えを考えた時、答えは明らかにNOだ。 http://anond.hatelabo.jp/20110813184706 を書いた元増田だが、話が発散するので書かなかったけど、もう一つ言っておきたいことがある。 「善良で空気の読める人たちがブラック企業をつくる」ってことだ。 ブラック企業をつくるのは、 ・私利私欲を肥やしたいおっさん ・既得権益を手放さない老害 ・話の全く通じない上司 ・労働者を大切にしない社長 だけではない。こういういかにも悪そうな連中がブラック化の原因ならば解決は見えている。 近づかない、関わらなければ良い。（仕事上、そうはいかない人ごめん！） だけど身の回りをみると、こんなわかりやすい連中、はっきり言って少数派ではないだろうか？ 私利私欲を肥やすことに一生懸命な部長とか、見たことあるだろうか？ 俺
将来有望な若者の将来価値を毀損する、大きなワナ - Chikirinの日記
最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？ と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル
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