21世紀は「人・物・金」から「人・人・人」へ--大前研一氏が「もはやお金は経営に必須ではない」とビジネスの変化を語る
2015年4月に行われたマネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2015」において、ビジネス・ブレークスルー代表の大前研一氏が登壇し「『勝ち残る企業の条件』－クラウドが迫るマインドチェンジ－」をテーマに特別講演を行いました。本パートでは、21世紀の経営で重要視されるのは「人・物・金」から「人・人・人」に変化するとし、今後勝ち残る経営の条件を紹介します。また、クラウド・ファンデングやクラウド・ソーシングの可能性にも言及し、これからのビジネスに起きる大きな変化について持論を展開します。（MFクラウドExpo2015より） 20世紀と21世紀の経済の違い 司会：皆様、お待たせいたしました。本日2つ目の特別講演「勝ち残る企業の条件」－クラウドが迫るマインドチェンジと題しまして、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長、ビジネス・ブレークスルー大学学長、大前研一様にご講演いただきます。それ
バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家
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