香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本が「小さな政府」であることの実情をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・日本やアメリカ合衆国、オーストラリア、スイス、韓国などは「小さな政府」。 ・欧州諸国、特に北欧諸国では比較的歳入・歳出が大きくなり「大きな政府」となりやすい。 ・欧州諸国以外では歳入・歳出が小さくなり「小さな政府」となりやすい。 日本は対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の社会への関与が他国と比べると相対的に少なく、いわゆる「小さな政府」状態にある。それを歳入・歳出の観点から確認する。 今回用いる手法はOECD加盟国の一般政府における歳入と歳出の対GDP比を併せて散布図の形で示し、その位置づけとして日本がどのような場所にあるかを確認するもの。歳出・歳入の対GDP比はOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Stat内Economic Outlookから取得した。歳出はTotal disbursements, gen
「良い野党」をいかに構築するか――蓮舫代表辞意に寄せて : やまもといちろう 公式ブログ
そんなわけで、民進党代表・蓮舫女史が辞意を表明することになりました。 求心力の高まらなかった民進党を救うべく人気のある蓮舫女史が代表になり、陣頭に立って党勢回復を図るはずが、二重国籍問題を最後まで引っ張られ、都議会選挙ではお膝元から離脱者が続出するという状況でしたので、まったく本意ではない退陣ではないかと思います。 ともあれ、蓮舫女史はお疲れさまでした。 思い残すことだらけで、悔いのあるところかとは思いますが、まずは臥薪嘗胆、再起を目指してほしいと思います。 時を同じくして、防衛大臣の稲田朋美女史が辞意。防衛次官の黒江哲郎さんの更迭が発表され、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長・岡部俊哉さんも辞意という流れになっております。蓮舫女史退陣が好機だと思ったのかと思いきや、改造前に大臣辞職を前提としていたような話も伝わってきて世の中うまく回らないものだなと感じるわけです。 稲田朋美防衛大臣、辞任の意向
都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
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平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
ベーシックインカムの財源 : 金融日記
ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか
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築地市場は早々に移転するべき(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ - BusinessNewsline
第3回 政府はゾンビ企業を延命させ、淘汰を阻んではいけない| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
菅直人公式サイト: 格付け
Bloomberg.com