「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。

【ロンドン＝黒瀬悦成】中欧スロバキアのフィツォ首相が１５日に銃撃された事件は、移民流入や強権的指導者の台頭などを巡る欧州の政治的分極化が最悪の形で露呈させた。民主的手続きで選ばれた指導者を暴力で封殺しようとする風潮が他の欧州諸国にも波及する「前兆」として警戒する声も出ている。 昨年１０月に３度目の首相に就任した中道左派のフィツォ氏はポピュリスト（大衆迎合主義）的な政治手法と親ロシア的姿勢で知られる。スロバキアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、フィツオ氏はウクライナ軍事支援停止を就任直後に正式表明した。 欧州連合（ＥＵ）などが進める対露経済制裁にも、スロバキアは自国経済に悪影響を与えるとして否定的だ。同様の立場をとるハンガリーのオルバン首相と連携を強め、欧州の対露結束を揺さぶっている。 内政面でフィツォ氏は移民や難民の流入を徹底的に阻止すると表明。ＥＵが移民・難民受け入れの負担を加盟

自民党が岸田文雄首相（党総裁）直轄の新組織の設置を決めるなど、安定的な皇位継承策の具体化に向けた議論が与野党で本格化しつつある。自民や日本維新の会、国民民主党は伝統に基づく男系継承に重きを置く方針だが、立憲民主党は一定の距離を置く可能性が高い。共産党は過去に例のない「女系天皇」も否定しておらず、政党間には隔たりがある。 「喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいし、自民も貢献をしていきたい」。首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策を巡り他党にこう呼びかけた。自民の新組織は麻生太郎副総裁を座長としていた懇談会を格上げする。旧皇族の男系男子の皇族復帰案を軸に党の見解をまとめるとみられる。 政府の有識者会議は令和３年１２月、男系男子の皇族復帰案と、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案を盛り込んだ報告書を公表した。これを受け立法府の総意を取りまと

日本維新の会は１０日、ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員について、除名処分とする方針を決めた。党関係者が明らかにした。１０日午後に党幹部が鈴木氏と面会して処分内容を伝える見通しだ。 党関係者によると、海外渡航のルールとして定めている申請書の提出を事前に行うことなくロシアを訪問したことなどが、党の規律を乱す行為に該当すると判断した。 鈴木氏は８日の札幌市での記者会見で、処分については党の決定を受け入れると説明している。一方、届け出の遅れだけでなく、現地での発言や個人の認識などが理由だった場合は「法律の専門家に対応を相談したい」と述べた。

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について、首相官邸で記者団の質問に答えた際に「処理水」と言うべきところを「汚染水」と言い間違えた。岸田文雄首相はこの後、記者団に「遺憾なことであり、野村氏に全面的に謝罪するとともに撤回するよう指示を出した」と明らかにした。「汚染水」は海洋放出を批判する中国政府などが使っている。 野村氏は、中国による日本水産物の輸入全面停止に関する首相や関係閣僚の協議に出席。退出時に記者団から協議の内容を問われ、「『汚染水』のその後の評価などについて情報交換をした」と述べた。

防衛省が令和６年度予算の概算要求で、過去最大の総額約７兆７３８０億円を計上する方針を固めたことが２１日、分かった。継戦能力向上のため弾薬の確保に約９３００億円を要求するほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造する「イージス・システム搭載艦」２隻の建造費約３８００億円を盛り込む。政府・与党関係者が明らかにした。 政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書で、防衛力の抜本強化に向けて９年度までの５年間で計４３兆円程度の予算規模を確保する方針を示した。これを踏まえ、６年度の概算要求の総額は、５年度当初予算の６兆８２１９億円を大きく上回ることになった。 イージス搭載艦を９年度に１隻、１０年度にさらに１隻を配備する計画で、６年度から建造に着手する。１隻当たりの整備費は計約３９５０億円となる見込みだ。 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の開発費は約

静岡県が県境に迫ったリニア中央新幹線のボーリング調査の中止を要請している問題で、静岡県の川勝平太知事は１３日、定例記者会見で「これからは静岡の水、山梨の水という議論はしない」との考えを表明した。 しかし、ＪＲ東海に対するボーリング調査の中止要請は撤回しない考えを強調。その理由については「静岡県の専門部会から調査報告が出ていないため」とした上で、「専門部会がボーリング調査を進めることに同意する考えを示せば中止要請を解除する」との考えを示した。 県は、山梨県側から進められているボーリング調査で静岡県側の水が流出するおそれがあるとして、県境付近の調査の中止を要請している。川勝知事の説明は、どこの水かという議論はしないとする半面で調査の中止要請は撤回しないという矛盾したもので、県幹部も「どう解釈すればいいのか」と頭を抱えている。 静岡県が山梨県内で行われているボーリング調査について中止要請をしてい

中国の国内法に違反したとして北京市で今月、当局に拘束された日本企業幹部の５０代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが２６日、分かった。アステラスの広報担当者が共同通信の取材に「拘束されたのは当社の社員で間違いない」と明らかにした。 男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」として明らかにしなかった。アステラスは「外務省を通じて情報収集をしていく」と説明している。

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏を処分する可能性について「党規約に基づき、色々な対応がされていく。（松竹氏が）所属する（地方の）党組織で検討がされていく」と述べた。「党のルール、党の内部の問題だ。党の中で議論していく性格になる」とも強調した。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

立憲民主党の西村智奈美幹事長は２６日、８月３日召集の臨時国会で、自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の追悼演説を行う方向で同党が調整に入ったことについて「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。再考してもらわなければならない」と反発した。党本部で記者団に語った。 西村氏は「通常でいえば野党第一党である立憲民主党から追悼演説者が出たのではないか」と述べ、立民議員が追悼演説を行うべきだとの考えを示した。また「選ばれる方が『政治とカネ』をめぐる問題のある甘利氏だとすれば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくない」とも語った。

動画配信サイトの人気コンテンツの名称を無関係の第三者が商標登録した問題で、ＫＡＤＯＫＡＷＡ傘下で「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛けるドワンゴは２３日、商標権者に権利の放棄を交渉し、独占防止を目的とした商標登録を出願する方針を示した。商標権者が使用料を求めたところ、インターネット利用者を中心に批判が殺到。自由な創作活動の環境を整えるとして、ドワンゴが事態の収拾に乗り出した形だ。 商標登録されたのは、同人ゲームのキャラクターをもとに作成されたイラストを使った動画コンテンツの名称「ゆっくり茶番劇」。女の子の顔だけのイラストが合成音声で「ゆっくりしていってね」と語りかけるのが定番となっているため「ゆっくり動画」と呼ばれる人気コンテンツの派生形だ。ドワンゴによると、平成２０年ごろからゆっくり動画は定着。ニコ動にはゲームのプレイ実況やニュース解説など８０万本以上の動画が配信されている。 ゲームの制

バルト３国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を２日に停止した。３日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。 リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。 リトアニアはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力したベラルーシを経由するパイプラインを通じてガス供給を受けてきた。今後はクライペダ港にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地からリトアニア全土にガスを供給し、需要は満たされるという。（共同）

ロシア航空当局の高官は１０日、中国がロシアの航空機に対する部品供給を拒否したと述べた。複数の露通信社の報道をもとにロイター通信が報じた。中国はロシアのウクライナ侵攻に対して日米欧のような制裁措置は取っておらず、今回の対応が日米欧側に歩調を合わせる動きなのかどうかが注目される。 同部品の供給をめぐっては、米欧政府の対露制裁に合わせて米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスが供給を停止。航空産業への制裁は安全にかかわるとして露政府が反発している。（坂本一之）

岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。 核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。 首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。 大幸薬品は対象となった商品の効果については法廷で争っているとし「高裁での審理が開始される前であり、極めて遺憾だ」などと反論するコメントを発表。「速やかに必要な法的措置を講じる」としている。 大幸薬品は、同庁からのクレベリンシリーズ６商品に関する命令の差し止めなどを求めて、昨年１２月に東京地裁に提訴。地裁は今月、２商品について「効果を裏付ける合理的な根拠がある」として、命令差し止めの仮処分を決定した。

大学入学共通テストに臨む受験生ら＝１月１６日、東京都文京区の東京大学（萩原悠久人撮影）文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。 政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。 オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

人々を笑わせ、考えさせられるユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」。今年は、「歩きスマホ」が歩行者同士にどう影響するのかを実験した京都工芸繊維大の村上久助教（３４）ら日本の研究チームが、「動力学賞」を受賞した。大学時代から動物の「群れ」に興味を持ち、鳥や魚、カニなどの動きを調べてきたという風変わりな発想がヒントとなり、世界的な栄誉に輝いた。 すれ違うときの〝呼吸〟「受賞の反響はとても大きく、こうして研究分野が注目されるのは非常にうれしい」 イグ・ノーベル賞を受賞した京都工芸繊維大の村上久助教。記念のトロフィーは紙製で自分で組み立てたという＝１０月、京都市左京区（渡辺恭晃撮影）歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」。端末に視線を取られて周囲への注意がおろそかになる危険性が指摘され、東京消防庁のまとめによると、平成２８～令和２年の５年間に、歩いたり自転車に乗ったりしながらの

自民党の石破茂元幹事長は２２日付のブログで、菅義偉内閣の支持率が急落したことに関し、「政局の観測記事が散見されるようになったが、不愉快の極みだ。昨年の９月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ、報道も褒めそやしていたことを忘れたのか」とメディアの論調を批判した。該当する記事の特定はしなかった。 石破氏は同僚議員についても「このままでは選挙が危ないので総裁を代えようなどという考え方が仮にあるとすればもっての他で、最後まで責任を持たねばならない。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っている」とも書き込んだ。