北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなどの挑発行為を続けていることを受けて、韓国大統領府が会議を開き、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しました。大統領府高官は、2018年から中止されている軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送の再開も排除しないとしています。 北朝鮮は、5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたり、朝鮮半島西側の黄海で6月2日まで5日連続でGPSの作動を妨害する電波を発信したりする挑発行為を続けています。 このうち風船は、6月1日夜から2日にかけてもソウルなどで700個余りが確認され、軍や警察などが回収にあたりました。 これを受けて、韓国大統領府は6月2日午後、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しまし

先月、栃木県日光市の山あいにある住宅で起きた強盗事件で奪われたキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、25歳のベトナム人が逮捕されました。一緒にいた23歳のベトナム人も不法残留の疑いで逮捕され、警察は栃木や長野、群馬、福島の山あいの住宅で相次いだ強盗事件との関連を捜査しています。 先月30日の未明、日光市足尾町の山あいの住宅に2人組の男が押し入り、この家に住む75歳の男性の手足を縛って現金3万円余りやキャッシュカードなどを奪って逃げました。 警察が強盗事件として捜査を進めたところ、奪われたキャッシュカードが佐野市内のコンビニエンスストアのATMで使われたことがわかったということです。 警察は防犯カメラの解析などからベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）がカードを使って現金を引き出そうとしたとして、15日、窃盗未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を否認していると

沖縄からハワイに移り住んだ移民１世の４０年の歴史を記録して１９４１年に出版され、太平洋戦争の混乱によって所在を確認できていなかった「幻の資料」とされる書籍が和歌山市で見つかったことが分かりました。 これは１９日、那覇市にある沖縄県立図書館が記者会見で発表しました。 書籍は「ハワイ沖縄県人発展史」で、県立図書館の職員がハワイへの移民に関する資料を調べていたところ、和歌山市民図書館で保管されていることが分かったということです。 書籍には、１９００年に沖縄からハワイに移り住んだ移民１世がたどった４０年の歴史が記録されていて、現地の沖縄県人連合会が編集し、１９４１年に東京で出版されました。 しかし、太平洋戦争前後の混乱によってハワイには届かず、その後も所在を確認できずに「幻の資料」とされていました。 全体のおよそ６００ページのうち、半分程度が６００人近くの移民１世のハワイへの渡航時期や移住後の活動

「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな

北海道東部の根室市で28日、林道を走っていた軽トラックに道路脇から出てきたヒグマが衝突しました。 軽トラックに乗っていた2人にけがはありませんでしたが、警察は衝突する様子が映ったドライブレコーダーの映像を報道機関に公開して山菜採りなどで山に入る際には対策を行うよう呼びかけています。 警察によりますと、28日午後1時ごろ、根室市東梅の林道で、山菜採りに訪れた50代の男性が軽トラックを運転していたところ道路脇からヒグマが飛び出してきて、車と衝突しました。 警察が報道機関に公開した軽トラックのドライブレコーダーの映像には、林道の右側からクマが突然現れて、車に体当たりしたあと、フロントガラスに前足を振り下ろしている様子が記録されています。 また映像には、このクマが現れる直前に、林道の左側で子グマとみられる黒い影が走っていく様子も映っています。 警察によりますと、軽トラックを運転していた男性と乗って

24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、

24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が8日、専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題の影響について先月、声明を発表して以来、初めて報道陣の質問に答えました。 記事後半では大谷選手の報道関係者への【一問一答】をお伝えしています。 大谷選手は8日、ミネソタ州ミネアポリスでツインズとの試合前に報道陣の取材に応じました。 このなかで、大谷選手は元通訳の水原氏が違法賭博に関与したことなどについて先月25日に声明を発表して以来、初めて言及し、これまで常に行動をともにしていた水原氏がいない中でシーズンをスタートしたことについては「基本的な生活のリズムは変わってない。きょうもそうだったが、ぎりぎりまで寝て球場に来る感じだ。ただ、ここ数週間いろいろあったので、隣に誰かいるかどうかはだいぶ違うと思うし、そういう意味ではすごいいてくれてよかったと思ったことはあった」と話し、妻の真美子さんや愛犬の「デコ

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。 アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として日本がアメリカから最大400発を取得するもので、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用することにしています。 これについて木原防衛大臣は14日、防衛省でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べました。 これに対しエマニュエル大使は「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」と述べ、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認しました。

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。 このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。 推計を行

ネット通販大手のアマゾンで電子書籍端末などを購入し、うそを言って返品を申し込んで交換品をだましとったとして、アマゾンの専属ドライバーら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、畑中佑斗容疑者（24）と、20代から30代のアマゾンの専属ドライバー3人の合わせて4人です。 警視庁によりますと、畑中容疑者らは、去年6月、アマゾンのサイトでおよそ18万円分の電子書籍端末と脱毛器を購入したうえ、まだ届いていないにもかかわらず「電源が入らない」などとうそを言って返品を申し込み、代わりに送られてきた交換品をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 アマゾン側が不正に気付く前に商品を購入する際に使ったデビットカードを解約することで、1回の購入で同じ商品を2つ手に入れられ、買い取り店に持ち込んで正規の価格の8割5分ほどで売っていたということです。 これまでの調べによりま

毎年この時期のおなじみになりつつある総務省「家計調査」の発表。 ラーメンやギョーザが注目されがちですが、実は503もの品目について調べているんです。 たとえば、「まぐろ」の支出額1位は静岡市、「焼酎」は鹿児島市、「温泉」は青森市… なるほど、うなずけます。 一方で、「米」は浜松市、「ビール」は青森市（風呂上がりの一杯？）、洋服や美容代などに最も支出しているのは、さいたま市という結果も。 家計調査からは、産地から見る「日本一」とはまた違った地域の姿も見えてきます。 目次 最も“消費”した自治体は？ 「食べ物」消費額1位をイッキ見

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

今月7日に、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚が大量に打ち上げられた映像。 SNSでは海外のユーザーによる東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を指摘するような投稿が広がっています。 魚はイルカなどに追われ打ち上げられたとみられていて、水産庁は「根拠のない情報が拡散していることは憂慮する事態だ」と話しています。 イギリスの大衆紙が… 今月7日、函館市の海岸にイワシやサバなどの魚がおよそ1キロにわたって打ち上げられました。 この映像についてイギリスの大衆紙「デイリー・メール」はSNSの「TikTok」に「日本で“汚染水”（radioactive water）が放出された3か月後に大量の死んだ魚が打ち上げられた」などとする動画を投稿。 140万回以上再生されています。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止は新たに延長された期間に入り、28日、ガザ地区で人質として拘束されていたイスラエル人など12人が解放された一方、イスラエルで収監されていたパレスチナ人30人が釈放されました。 戦闘の休止期間は少なくとも29日まで続きますが、休止の再延長を模索する動きも伝えられ、双方の駆け引きが続いているものと見られます。 ※イスラエルやパレスチナに関する日本時間29日の動きを随時更新でお伝えします。 目次 WHOテドロス事務局長“衛生状況悪化で持続的な停戦必要” “戦闘休止の再延長を模索する動き” イスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスは今月24日から4日間にわたって戦闘を休止したあと、さらに2日間、休止を延長することで合意しました。 戦闘休止は29日で6日目を迎え、イスラエルのメディアは次に解放される見通しの人質のリストをイスラエルが受け取ったと伝

国立科学博物館は、光熱費の高騰などを受けて国内最大規模の500万点以上に上る動植物の標本や化石などのコレクションを収集・保管する資金が危機的な状況にあるとして、ことし8月7日から今月5日夜にかけてクラウドファンディングを実施しました。 一夜明けた6日、篠田謙一館長らが記者会見を開き、クラウドファンディングを実施した結果、5万6000人余りからおよそ9億2000万円が集まったと明らかにしました。 集まった資金のうち3億円余りは返礼品や手数料などとして使う予定ですが、残りは年々増えている標本などを適切に管理するため、茨城県つくば市にある収蔵庫を増築するための建設費や、コレクションのさらなる充実などに充てる方針だと説明しました。 国立科学博物館 篠田謙一館長 「結果は大成功で、支援者の数も予想よりはるかに多く、ご支援をいただきありがとうございました。博物館が経営的に危機だということが見えるように