2020年は日本の量子コンピューター「導入」元年に、海外勢が狙うあの用途
来る2020年は日本が量子コンピューターを利用する「元年」になりそうだ。量子コンピューターのハードウエア実機が日本に上陸するだけでなく、量子コンピューター用ソフトウエアを開発する海外のスタートアップが日本に相次ぎ拠点を構えるからだ。 2020年に日本に上陸するハードウエア実機の1つは米IBMの「IBM Q System One」である。IBMは2台を日本に持ち込み、そのうち1台を日本IBMの施設に設置して量子コンピューターの商用クラウドサービスに使う。もう1台は東京大学の本郷キャンパスに設置し、IBMと東大による量子コンピューターハードウエアの研究開発などに使う。 IBM Q System Oneの実機が設置されるのは、米国、ドイツに次いで日本が3カ国目で、アジア太平洋地域では初めてだという。ユーザー企業はこれまで、米国にある量子コンピューターをネットワーク経由で利用する必要があった。 東
Twitterが「休眠アカウント」の削除措置を取りやめ、「我々のミスだった」
長期間利用が無いTwitterの「休眠アカウント」を削除すると米ツイッターが公表していた問題で、同社は方針を転換し、削除措置を一時的に取りやめることにしたと発表した。同社の公式サポートアカウントにおいて2019年11月27日(米国時間)に明らかにした。 公式サポートによれば、故人のアカウントに与える影響について利用者からフィードバックを得た結果という。米ツイッターは同日までに、6カ月以上ログインの形跡がないユーザーに対して、2019年12月11日（米国時間）までにログインをしないとアカウントを完全に削除すると呼びかけていた。故人のアカウントなども対象となる可能性があり、一部ユーザーの間で議論を呼んでいた。 同社は「（故人のアカウントに対する影響については）我々のミスだった」とし、アカウントを追悼できる新しい方法を見つけるまで削除は実施しないとした。また休眠アカウントの削除は、現時点では一般
Azure東日本リージョンでまたも大規模障害、3月だけで2度目
影響が出たサービスは、Azure Storageおよびそれを利用するサービス。Azure仮想マシン、Webサイト構築/Webアプリケーションサーバーの「Azure App Service Web Apps」、データバックアップの「Azure Backup」、リレーショナルデータベースの「SQL Database」など多岐にわたる。 原因は、冷却装置の故障だとしている。熱暴走を回避し、データの整合と復元を確実なものにするため、一部のリソースに対して自動シャットダウンを実行させた。 Azureでは2017年3月8日に東日本リージョンで、3月28日には西日本リージョンでそれぞれ大規模障害を起こしたばかり。3月だけで、東日本リージョンは2度目、西日本リージョンを含めると3度目の大規模障害となった。
Airbnb、「経済効果5200億円」と独自試算、ホストの年収は122万円
民泊仲介サービスを運営する米エアビーアンドビーは2016年6月15日、日本における同サービスの利用実態調査の結果を発表した。宿泊客（ゲスト）が支払う宿泊料や観光費用などによる経済効果を年間5207億円と試算した。日本の標準的な宿泊物件の貸し手（ホスト）の年間収入が122万2400円といった調査結果も明らかにした。日本経済や個人の収入増に貢献していることをアピールして、民泊普及に向けた議論の追い風としたい考えだ。 「旅行者が観光地以外の地域を訪れる機会を提供する。日本全国にメリットをもたらすだろう」。米エアビーアンドビーで公共政策部門の責任者を務めるクリストファー・レヘイン氏は、同社サービスの意義をこう説明した。 同社が発表した経済効果とは、ホストとゲストが直接やり取りした宿泊料以外にも、ゲストが観光や飲食で費やしたお金や、ホストが得た収入で実施した消費活動などを勘案したもの。2015年11
［特報］ヤフーとカカオ、合弁を解消へ
ヤフーと韓国ダウムカカオの合弁会社、カカオジャパン（写真）からヤフーが資本を引き上げることが本誌取材で明らかになった。両社は2012年10月、ヤフーがカカオジャパンの第三者割当増資を引き受ける形で合弁会社となり、日本国内市場でメッセンジャーアプリ「Kakao Talk（カカオトーク）」の普及を推進してきた。国内最大手のポータルサイトと韓国最大手のメッセンジャー会社が半々で出資する形で再スタートを切ったカカオジャパンだが、約2年で両社の関係は終焉を迎える。 カカオ（当時）は日本国内ではLINEよりも早い2010年10月からメッセンジャーアプリの提供を開始。だが、後発のLINEに抜かれ、ヤフーが資本参加した2012年10月時点でLINEの登録者数が3200万人に対し、カカオは750万人だった。 ヤフーの資本力を得たカカオジャパンは一時、テレビCMを積極的に展開するなどしてLINEを追ったものの
香港デモ参加者のiOS端末を狙ったスパイウエア、中国政府が関与か
中国の香港で民主化推進を求める抗議活動が続く中、デモ参加者を盗聴するモバイルマルウエアが新たに見つかったとするセキュリティ会社の報告を、複数の海外メディア（米New York Times、米VentureBeat、米PCWorld、英Reutersなど）が報じた。 米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くイスラエルLacoon Mobile Securityは、iOSを狙った高度なトロイの木馬「Xsser mRAT」を確認したと現地時間2014年9月30日にブログで発表した。Xsser mRATは端末に侵入すると、SMSや電子メールのメッセージ、通話記録、アドレス帳、位置情報、ユーザー名、パスワードなどのデータを収集しようとする。 Xsser mRATの影響を受けるのはジェイルブレイク済みiOS端末に限られ、どの程度感染が広まっているかは不明という。中国語を話すグループが開発したのは
広告を原資に無料のSIMを配布、訪日中国人向けに
中国検索エンジン最大手のBaiduの日本法人、バイドゥ（東京都港区）およびベリトランス（東京都渋谷区）は2014年9月19日、訪日中国人旅行者向けに無料で利用できるプリペイドSIMの配布を始めた（画面）。当初は毎月先着15人に限定して無料のSIMを配布するが、今後、広告収益を拡大させることで無料配布枠を拡大していく予定だ。 提供するSIMは標準サイズ、ナノSIM、マイクロSIMの3種類。NTTドコモの回線を借りてMVNOサービスを提供するU-NEXT（東京都渋谷区）製のSIMを提供する。通信速度は最大150Mbps、1日の通信量は最大100MB。 申し込みの窓口はベリトランスが提供する中国人向けEC（電子商取引）サイト「Buy-j.com（バイジェイドットコム）」に設ける。中国人を対象とした日本観光情報サイト「JJ-street（ジェイジェイストリート）」の訪問者向けにクーポンコードを発行
「リアルタイム性」の追求がソーシャルメディアの効果測定にもたらす変化
ソーシャルメディアが広く普及してきたことで、企業にとってマーケティング・コミュニケーション活動の「リアルタイム性」をどう考えていくかが課題になっている。ここ数年、米国では「モバイルやソーシャルメディア、位置情報、ビッグデータを複合的に組み合わせて行うマーケティング活動」を「リアルタイム・マーケティング」と呼んでいる。そして現在、この上で試行錯誤が繰り返されている。 ソーシャルメディアの普及により、消費者がオンライン上に自分たちの利用履歴（足跡）や発言といった、マーケティング活動で重要な情報を残す機会が増えている。さらにソーシャルメディアとモバイルをきっかけに、消費者がオンラインの世界に接触している時間が長くなってきている。 この結果、企業は、伝えるべきメッセージを、伝えるべき消費者に対し、伝えるべきタイミングで伝えるというコミュニケーションが可能となった。 マーケティング活動でリアルタイム
道路改修にカーナビデータを使い人身事故を2割減
自動車メーカーが持つカーナビのデータを活用して既存道路の安全性を高める改修を進め、交通事故を削減した自治体がある。埼玉県だ。 同県は自動車の運行情報を参照して、県が管理する延長約2800kmの道路から急ブレーキの多発する道路を抽出。合計160カ所をリストアップして、2007年12月から11年度にかけて、急ブレーキを防ぐための路面標示をはじめとした安全対策に力を注いできた。 その結果、急ブレーキの発生回数は67％減少し、改修箇所における人身事故の発生件数も23％減った。同時期の県全体での事故件数の減少率が3.7％だったので、対策の効果が大きかったことが分かる。
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
購買行動にも変化、スマートフォンが消費に与える影響
企業で販促やマーケティングにかかわる人の疑問の一つとして、「消費者はスマートフォンを持つと、行動パターン、または商品・サービスの購買パターンが、実際にどう変わるのか」といったことが挙げられる。スマートフォンユーザーの割合が急増する中でこれが把握できないことは、消費者全体のニーズや購買パターンの将来像を汲み取れないことに等しく、特にBtoCモデルのビジネスをする企業では緊急に把握すべき課題と言える。 スマートフォンで生活や価値観が変わる！？ 93％が変化を自覚 「変化するのかさえ疑問」という声を聞くこともあるが、調査結果では「スマートフォンを持つと消費者の情報収集／発信と購買行動が変わる」ということが明確となった。アンケート調査では、特に企業のクチコミや販促にかかわる「情報収集／発信」「購買行動」について質問をしたところ、「何らか変化した」と自覚しているユーザーは93.1％にのぼる（図1）。
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
特報：停電・断水時でも、こうすればトイレは使える
東京電力が実施している計画停電。約3時間の間、「トイレが使えなくなるのでは？」と不安に思う住まい手も少なくない。停電時、または断水時にどうすればトイレを使えるのか――。INAX、TOTO、パナソニック電工の便器について、停電・断水時の対応方法をまとめた。
IPサイマルラジオサービス「radiko.jp」がエリア制限を解除、全国どこでも聴取可能に - ニュース：ITpro
radikoは2011年3月13日、東日本大震災を受けての措置として、提供中のIPサイマルラジオサービス「radiko.jp」のエリア制限を当面の間、解除すると発表した。 これにより、全国どこからでもパソコンやスマートフォンなどでradiko.jpを聴取できるようになる。パソコンの場合はWebブラウザーで「http://radiko.jp/」にアクセスすることで、iPhoneやAndroid端末などスマートフォンの場合はマーケットから公式アプリをダウンロードすることで、聴取可能になる。 聴取可能なラジオ局は、関東7局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI 、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE）と関西6局（朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA）の合計13局。
［Cloud Days Tokyo］クラウドでSI企業は儲からなくなる？
写真●左からPublickeyの新野 淳一氏、CSKの瀧澤 与一氏、電通国際情報サービスの渥美 俊英氏、アイレットの後藤 和貴氏、テラスカイの佐藤 秀哉氏、ワークスアプリケーションズの遠藤 博樹氏（写真：中根 祥文） 「インフラのエンジニアはいらなくなる。クラウドでSI企業は儲からなくなる」（テラスカイの佐藤 秀哉社長）、「クラウドで今までに考えられなかったようなサービスや機能を提案できる能力がないと差別化できないのではないか」（アイレットcloudpack事業部エバンジェリストの後藤 和貴氏）───。 2011年3月3日、東京都内で開催のイベント「Cloud Days Tokyo 2011 Conference ＆ EXPO」会場で開かれたパネルディスカッション（写真）では、システムインテグレータ（SI企業）にとって厳しい意見が飛び出した。同パネルは「クラウド時代に求められるシステムイン
米アマゾン、ついに日本にデータセンターを開設、三井物産などが利用へ
米アマゾン・ドット・コムの子会社である米アマゾン・ウェブ・サービシズは2011年3月2日（米国時間）、東京地区にデータセンターを開設したと発表した。東京地区のデータセンターは、米国西海岸と東海岸、アイルランド、シンガポールに続いて世界で5番め。合わせて日本語によるサポートサービスも開始。日本でのクラウドサービスを大幅に強化する。 「日本には既に数千社のユーザーがいる。日本にデータセンターを開設することで、さらに高いサービスレベルを提供できるようになる。ユーザー数の拡大に、弾みがつくだろう」。同社のアンディ・ジャシー上級副社長（関連記事）は、日本のデータセンターに期待を込める。 ジャシー上級副社長によれば、日本企業に対する最大の利点は遅延時間を大幅に抑えられることだ。「シンガポールのセンターを使う場合に比べて、データ遅延は一ケタ少ない。遅延時間は数ミリ秒に短縮できるだろう」。加えてシステムを
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
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