なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
萌えイラストへの嫌悪感を示すと「オタク差別」になるという事実＜北条かや＞ | ハーバービジネスオンライン
NHKのノーベル賞特設サイト、「まるわかりノーベル賞2018」より。この女性キャラクターがキズナアイさん 先月、シュナムルさんという方が、Twitterでライトノベルの表紙に描かれた「萌え絵」に不快感を示す主張を繰り広げて「炎上」した。（参照：「気持ち悪い……」社会にあふれる二次元キャラの性的表現、「最適解」はどこにある？＜北条かや＞–HBO） 以来、ここ1ヶ月ほどTwitterをチェックしているが、先日はNHKのサイトで「バーチャルYouTuber」の「キズナアイ」が採用された件が批判され、議論は多くの論者を巻き込んでさながら戦争のようになっている。 「萌えイラストは性差別だ」と主張するフェミニズムやフェミニズムに近い考え方をする人たちと、「イラストは性差別ではないし、オタクコンテンツを排除しようとするフェミは表現の自由に反している」と反発するオタク、またオタクを擁護する人たちとの溝は深
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
「アベノミクスという漫画は失敗作」。ロンドン・シティのアナリストがスペイン紙で指摘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「大胆な金融緩和策」「機動的な財政策」「民間の活力を引き出しての成長策」の3つの政策を実施するという触れ込みのアベノミクスだが、2年半経過した今もなおその成果は目覚ましいとは言えず、S＆Pは9月16日に日本国債を「AA-」から「A+」に格下げした。アベノミクスが失敗に終る可能性が強くなった証拠だ。 この経済政策はスペインでも注目されていた。2013年4月に、ロンドンシティーで活躍しているスペイン人経済アナリストのダニエル・ラカーリェ氏はこれを「漫画マネタリー政策」と呼んだ。その理由は〈お金を市場に投入し、市場を活性化させ、投資を促進し、負債を軽減して、雇用を生み、デフレからの脱却という漫画のストーリーに出るような事が綺麗に収まる理想を描いた政策だからである〉とスペイン電子紙『El Confidencial』の中で述べ、失敗に終わるであろうことを予見した。 そしてダニエル・ラカーリェ氏は今年
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
百田尚樹とかいう2015年ビッグバン期待のオールドルーキー――山本一郎【香ばしい人々returns】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
山本一郎です。かつて一緒にビジネスをしていて喧嘩別れした御仁が、少し前に自己破産していまでは生活保護を申請していると聞いて、慌しい年末で忙殺される心に穏やかな火が灯りました。皆さん、いっとき上手くいっても、続くとは限らないのが人生ですから、目の前のことに一喜一憂せず地道に生きていくほうが最終的に人生近道っすよ。マジで。 ところで、最近百田尚樹さんというのが面白すぎるわけです。現在の百田さんのブレークのきっかけはやしきたかじんさんの闘病と逝去にあるようですが、東京や海外にいる私にとって、やしきたかじんさんが亡くなられるインパクトについては正直ピンときません。それが利権だ何だと言われても良く分かりませんし「そんなもんなんですか」という感じです。 しかし、百田尚樹さんは抜群に面白いです。なんでしょう、あの強烈なビジュアル。いや、作品は何作も拝読していますし、作家としては凄いのは良く分かるのですが
「ハイスコアガール」問題におけるスク・エニの“罪”――日本のマンガカルチャーにダメージを与えかねない « ハーバー・ビジネス・オンライン
何もかもが異例である。今年8月、SNKプレイモアが「キング・オブ・ファイターズ」など著作物のキャラクターを無断使用したとして、スクウェア・エニックスを刑事告訴した。10月には逆にスクウェア・エニックスが著作権侵害はなかったとSNKプレイモアに確認を求める民事訴訟を起こした。それから1か月半、事態は新たな局面を迎えた。 11月17日、大阪府警がスクエア・エニックスの関係者を大阪地検へ書類送検。驚いたのはその内容だった。編集・出版部門の担当者や役員だけでなく、作者の押切蓮介氏までも含めた16名が書類送検されたのだ。報道によると、押切氏ら6人については起訴を求める「厳重処分」の意見まで付けられたという。 元雑誌編集者で弁護士の高崎俊氏は今回の事態を「異例」だと受け止めた。 「刑事告訴がなされ、警察の捜査が行われた以上、警察から検察へと捜査書類が送られる『書類送検』自体は既定路線です。ここから検察
「ゲームセンターあらし」作者が語るマンガとゲームの関係の変化――検証「ハイスコアガール」著作権騒動【2】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ハイスコアガール」問題におけるスクウェア・エニックスとSNKプレイモアのやりとりは刑事告発という形になり、その詳細が明らかになるのは法廷においてという可能性が出てきた。もっともその他の会社とのトラブルは聞こえてこない。今回告発されたケースだけが特殊だったのだろうか。そもそもマンガ作品にゲームを登場させるとき、通常はどのようなやりとりがあるのか。 今回の件を受けて、ある作家がTwitterで反応した。 「『ゲームセンターあらし』の件でご心配いただいているようですが、文庫化や復刻のたび、出版社の法務部門がメーカーさんに確認を取ってくれています」 マンガ「ゲームセンターあらし」を1979～1983年に小学館の児童向け月刊誌「コロコロコミック」で連載した、すがやみつる氏だ。 同作は、主人公・石野あらしがゲームセンターやゲーム大会を舞台にライバルと熱戦を繰り広げる物語。タイトーの「スペースインベー
検証「ハイスコアガール」著作権騒動――食い違う両社の主張。何が起きたのか。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
著作物のゲームキャラクターを無断で複製使用したとして、SNKプレイモアがスクウェア・エニックスを刑事告発したことを8月6日に発表した。 対象となっているのは、スクウェア・エニックスから出版されているマンガ「ハイスコアガール」（作：押切蓮介）。90年代のアーケードゲームの遊び場を舞台にした作品で、主人公らがプレイするゲームとして、SNKプレイモアの「キング・オブ・ファイターズ」なども登場していた。これを無断使用だと、同作の販売の即時停止をスクウェア・エニックスに再三申し入れたが、誠意ある対応がなされなかったという。 同作品は2013年版「このマンガがすごい!」ではオトコ編で2位を獲得したほどの人気マンガで、2013年12月に第5巻が発売されると同時に、アニメ化も発表されていた。 実在のゲームが登場するマンガは、1979年の「ゲームセンターあらし」（作：すがやみつる）以来、過去にいくつも出版さ
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「商店街を潰したイオンが撤退で買い物難民」は全てが真逆だった!?――「イオン撤退でも買い物難民ゼロ」の理由とは « ハーバー・ビジネス・オンライン