タクシー運転手 4年で2割減 コロナや高齢化による離職が背景に | NHK
全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の
ごみ袋になぜ名前？名前がないと回収されない？その理由と背景
「長野県の一部地域ではごみを捨てる際に袋に名前を書かなければいけません」 NHKに寄せられたこの投稿に驚いた県外出身の私。なぜ長野県では、ごみ袋に名前を書かなければいけない地域があるのでしょうか、背景を探りました。 （篠田祐樹）
中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に | NHK
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中
上海 外出制限1か月 解除見通し立たず 経済影響への懸念強まる | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の
プーチン大統領 戦闘地域に外国の戦闘員送り込む考え示す | NHK
ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアのプーチン大統領は国家安全保障会議を開催し、戦闘地域に外国の戦闘員を送り込む考えを示すとともに、押収した欧米製の兵器をウクライナの親ロシア派の武装勢力に提供するよう指示しました。 人員や兵器の投入を強化することで、戦況を有利に進めたい思惑があるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナの軍事作戦を巡り、クレムリンで関係閣僚たちと国家安全保障会議を開催しました。 この中でショイグ国防相が「ウクライナ東部の戦闘に志願して参加したいという申請が、多くの人々、国々から寄せられている。特に中東からは1万6000人以上の申請がある」と報告しました。 これに対しプーチン大統領は「欧米側は、世界中からよう兵を集めてウクライナに送り込んでいる」と批判したうえで「ウクライナ東部の住民を助けたいと志願する人々が戦闘地域に行けるよう支援すべきだ」と
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
欧州・中央アジア 6～8週間で人口の半数超が感染おそれ WHO | NHKニュース
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、WHO＝世界保健機関はヨーロッパや中央アジアなどでは今後、6週間から8週間で人口の半数を超える人たちが感染するおそれがあるとして、各国に対してワクチン接種を加速させるよう改めて呼びかけました。 WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、変異ウイルスのオミクロン株は感染力が非常に強く、特に西ヨーロッパの国々ではすでに感染の主流になっていると指摘しました。 また、バルカン半島の国々でもオミクロン株が主流になりつつあるとしています。 そのうえでクルーゲ事務局長は、WHOヨーロッパ地域事務局が管轄するヨーロッパとロシア、中央アジアなど53か国について「今後6週間から8週間で人口の半数を超える人たちがオミクロン株に感染するおそれがある」と述べ強い懸念を示しました。 一方でクルーゲ事務局長はワクチンを接種していればオミクロ
「ヨーロッパのマスク着用率60％以下」着用徹底呼びかけ WHO | NHKニュース
ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60％以下だと指摘し、95％になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の
PCR検査 “今のペースで増え続ければパンク” 地方衛生研究所 | NHKニュース
新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、
「感染拡大地域ではマスクを」WHOが指針を大幅修正 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。 この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。 ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。 さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マス
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビル所有者などに賃料支払い猶予など要請 国交相 新型コロナ | NHKニュース