焼き肉店でパックのまま提供するスタイルのユッケ。客が自分でまぜる＝大阪府豊中市の牛でん豊中店（沢野貴信撮影） 焼き肉チェーンによる集団食中毒問題を受けた規制強化で、焼き肉店からほぼ姿を消していたユッケが復活の兆しをみせている。全国の焼肉店でつくる「全国焼肉協会」が昨年１１月、店での加工の必要のないパック方式のユッケの提供マニュアルを策定。それに基づき、焼き肉ホルモン「こてっちゃん」で知られるエスフーズ（兵庫県西宮市）などが商品化し、市場が急拡大している。　焼肉チェーン「でん」では昨年１２月からパックユッケを仕入れ、牛肉のユッケをメニューに復活させた。１人前９８０円と規制強化以前に比べ割高だが、「牛でん豊中店」（大阪府豊中市）では週末には１日１０食以上を提供。広報担当者は「ユッケの代わりに導入した馬肉ユッケも必要なくなる勢い」と説明する。　パックユッケは、専用設備を持つ業者でユッケ用に加工し

「もっと話そう、食の安全・安心」とりわけBSE問題をテーマにした討論イベントを、2011年11月5日（土）に北海道大学で開催します。2011年11月5日（土）、市民150人（予定）が一堂に会し「食の安全・安心」をめぐって語りあうイベントを、北海道大学を会場に開催。　参加者の募集などは、9月上旬からスタートします。 北海道新聞社のご協力をえて、BSEに関する討論型世論調査実行委員会 と 北海道大学 高等教育推進機構 科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP）とが主催する、新しい市民参加の試みです。

－－措置だが、「当分の間」とあるが、どのくらいを描いているのか「『当分の間』は放射線の濃度の観測によるということだ。一義的には原子力発電所の状況を収束に向かわせることができるのか。より具体的にはそこから出る放射線の量がどうなっていくのか。それに基づいてしっかりと放射線量のそれぞれの地域、特にこうしたホウレンソウや牛乳から出る放射線量を検討分析して、基本的には暫定基準値が一つの目安になろうかと思うが、そうしたものとの兼ね合いの中で対応することになっていく。従って現時点でいつの時期になるかの見通しは立っていない」　－－補償と風評被害には具体的にどう対応するのか　「まずは一定の広がりをもってモニタリングを行った中で、原産地表示が県単位で行われるのが基本であるということ。それから一定の広がり等を踏まえた上で必要な範囲を指定したという二面で行っているが、個別に観測計測された生産地に留まらず規制をかけ

株式会社生活環境研究所です。食品の安全性や表示、機能性など食品科学に関する情報を、出版物やセミナーなどで提供しています。 ◆業務/取材依頼◆ 　info@skk-inc.co.jp ◆事業内容◆ 　食品科学に関する執筆、広報誌・パンフレットの制作、講演、セミナーの開催など。詳細はこちら 　●本サイトに掲載されているの文章、画像などの著作権は、サイト管理者または第三者である著作権者に帰属します。 　●これら著作物を、私的利用の範囲を超えて、著作権者の許諾なしに複製することは禁止しております。　 ２月８日、消費者庁による食品安全セミナー「農薬について、知りたいこと、伝えたいこと」が開催されました。 当日は、農薬のリスク管理手法や生産現場の様子、有機農業に関する講演とディスカッションがありました。 ☆「農薬のリスク管理はどのように行われているのか」（財団法人残留農薬研究所理事、加藤保博氏）

＜第1号概要＞ 近年、食の安全性にかかわる事件・事故が大きな話題となり、世界でも有数の「食の安全な国」であるはずの日本で、 食に対する信頼が揺らいでいます。しかし、一部では誤解や思い込み、情緒的な判断などによる過剰な反応とも思える動きも見られ、科学的な正しい情報を伝え ていくことの重要性が高まってきています。 　食の安全性で話題の中心となるのが農薬と食品添加物です。この2つは、デメリットのみに注目が集まりがちで、その役割や恩恵について語られることは多くありませんが、現在の安全で豊かな食生活を支えていくためには不可欠な存在といえます。 農薬と食品添加物の正しい姿をまとめてご紹介していきます。 ＜Vol.１＞ 特集／わが国における食の安全とは何か！？ 農薬と食品添加物の忘れられている恩恵を抜きに食は語れません ●監修：西島　基弘（実践女子大学教授） ＜Vol.２＞ 特集／食の安全を脅かすものは

消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの製造業者らに対して、ゼリーの形状などを改善するよう正式に要請しました。 　要請文のなかで消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの硬さや形状について改善したり、スーパーなど店頭で注意情報を徹底するよう求めています。消費者庁は今月22日、こんにゃく入りゼリーの安全指標を発表し、気管より大きい直径1センチを超えるこんにゃく入りゼリーは窒息する危険性があるため、1センチ以下にするか、逆に思い切って大きくすることが必要だと強調しました。また、のどを通りやすくするために、品質を変えてかみ切りやすくする必要があるとも指摘しています。 　今回の要請により、製造業者側は1年程度の移行期間に、窒息しないよう成分を変える、大型化してスプーンですくって食べる形態にする、クラッシュタイプにするなどの3つの選択を、事実上、迫られることになりました。

食品科学評論家の正木英子が代表を務める株式会社生活環境研究所です。食品の安全性や表示、機能性など食品科学に関する情報を、出版物やセミナーなどで提供しています。 ◆業務/取材依頼◆ 　info@skk-inc.co.jp ◆事業内容◆ 　食品科学に関する執筆、広報誌・パンフレットの制作、講演、セミナーの開催など。詳細はこちら 　●本サイトに掲載されているの文章、画像などの著作権は、サイト管理者または第三者である著作権者に帰属します。 　●これら著作物を、私的利用の範囲を超えて、著作権者の許諾なしに複製することは禁止しております。　 12月20日、消費者庁栄養成分表示検討会の第一回が行われました。 現在の日本では栄養成分表示は任意ですが、本検討会で来年の夏をめどに義務化に向けた議論を行うことになっています。 消費者庁では今年10月にトランス脂肪酸の情報開示に関する指針案を出しており、栄養

はじめに 食品の安全性を知ったり、どのような濃度で汚染物質が含まれているかを知るためには、その根拠となるデータが科学的に信頼できるものである必要があります。このことは、行政機関が外部の分析機関に委託して行う実態調査でも、食品関連事業者が収集するデータでも同じです。 このページでは、食品の理化学分析を行う際に科学的に信頼できるデータが必要な理由と、データの信頼性を示すための取組についてご説明します。 食品の分析に関する3つのポイント 食品中に含まれる化学物質の分析に関してぜひ知っていて欲しい3つのポイントをご紹介します。 「科学的に信頼できるデータ」とは？ 公的機関や大学のデータが必ずしも信頼できるわけではありません。地位や名称による主観的な判断ではなく、客観的にデータの信頼性を保証することが大切です。 データの信頼性を客観的に証明するためにできること 理化学分析の際に分析値の信頼性を証明す

新法人設立に伴い、下記のとおりホームページURLが変更となります。 お気に入りやブックマークなどに登録されている場合は、お手数ですが設定の御変更をお願いいたします。 【新しいURL】： https://www.tmhp.jp/tama/ 30秒後に新しいページに自動的にジャンプします。このまま、しばらくお待ちください。 自動的にジャンプしない場合には、お手数ですが上記URLをクリックして移動してください。

健全な食生活を送るために、気をつけていることはありますか？ どれだけ気をつけていたとしても、ちょっとした間違いで、食中毒になってしまうことがあります… このページでは、食中毒にならないために私たちそれぞれができることをまとめました。 ぜひ、ご活用ください。

2009年という年は食品衛生に関わるものにとって、一つの到達点とも言える素晴らしい成果を成し遂げた年でした。その成果とは、初めて年間を通じて食中毒死亡者が0人であったということです。 参考資料　厚生労働省：食中毒に関する情報（平成21年食中毒発生状況　もしくは年次別食品発生状況を確認のこと） （ただし、現在厚生労働省のＨＰにアップされていないデータについては、サイト：たまご博物館の食中毒統計を参考にしました） このままだと、直近の状況がわかりにくいので、90年以降のみ抜粋したのがこちらです。食中毒死亡者数の推移：平成２年（1990年）以降　厚生労働省の資料を元に作成 戦後まもない1950年代においては毎年300人近く、多い年には500人以上の人が食中毒によってなくなっていました。このころは安全よりも、まず量を満たすのがやっとであったと思われます。また、冷蔵など安全に供給する技術もほとんどあ

豊富なカルシウムを含む牛乳や乳製品は食卓に欠かせない。その生産現場が深刻な事態になっている。牛のヨーネ病という聞き慣れない伝染病が広がっているのだ。乳製品の原料の安全性にかかわるだけに、消費者も見過ごせないが、厚生労働省の対応の失敗が混乱に拍車をかけている。 ことの発端は３年前。０７年１０月下旬、神奈川県の酪農場でヨーネ病の疑いのある乳牛が発見された。問題は、感染牛からしぼった牛乳を捨てるか、捨てるならいつの分から回収するか、だった。 厚労省は食品衛生法９条を適用し、感染の疑いが分かった段階で乳製品の販売を禁止する措置をとった。具体的には「検査結果が出た日」ではなく「採血した検査日」にさかのぼって乳や乳製品を回収するとした。これは、同月上旬、福島で見つかった別の伝染病の牛のケースで示した見解と同じである。 これを受け、首都圏に流通していた牛乳約６０万本が回収・廃棄された。牧場や製造工場では