京都・祇園の焼き肉店で牛の生レバーを提供したとして、食品衛生法違反容疑で逮捕された京都市東山区の焼き肉店「祇園焼肉　志（こころ）」の料理長、大槻善之容疑者（４４）が、「このまま続けていたら、食中毒になったかもしれないと思うとぞっとする」と供述していることが６日、京都府警西京署への取材で分かった。同署は、店側が食中毒の危険性を認識しながら売り上げ目的で提供を続けていたとみて調べている。 同署によると、大槻容疑者が生レバーの仕入れや値付けを担当。複数の業者から仕入れたレバーのうち、肉の張りなどの見た目で生食可能と判断した部分のみを生レバーとして提供していた。 また、店舗責任者の大西亮太容疑者（２８）＝同容疑で逮捕＝が「１年で少なくとも１２００皿売った」と供述していることも判明。同店では、提供した生レバーを３０分後には回収するルールも定めていたという。

ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に一人で取り組み、期限の１１月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作

県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。　 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が

日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（神戸市東灘区）が今年４月に発売した「ジェルボール」と呼ばれる１回使い切りタイプの洗剤について、乳幼児が誤って飲み込む事故が発売後２カ月半で２３件と多発していることが２４日、分かった。弾力があるなど形状がゼリーのように見えるため、菓子などと間違えたとみられる。強い吐き気などの症状があり、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）が２５日、日本中毒学会で事例を報告、注意を呼びかける。　Ｐ＆Ｇによると、ジェルボールは、洗濯１回分の液体洗剤を、水に触れると溶ける透明フィルムで包んだ製品。緑色の洗剤「アリエール」と赤色の「ボールド」の２種類があり、欧米での先行販売後に、４月中旬に全国発売された。　１回の使用量を測る必要がないため、欧米では市場の２割を占めるヒット商品となっており、同社は粉末、液体に続く「第３の洗剤」と位置づけて販売に力を入れている。　だが、子供による誤飲事故

ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長が１６日、朝日新聞社の取材に応じた。ＳＴＡＰ細胞の存在を揺るがす指摘が相次いでいるが、「結論を出すのはまだ早い」と述べた。提言されたＣＤＢの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた。　ＳＴＡＰ細胞をめぐっては、別の万能細胞であるＥＳ細胞だったことを疑わせる遺伝子解析の結果が次々出ている。　竹市氏は、ＳＴＡＰ細胞として公開されている遺伝子データに、ＥＳ細胞を培養したときに生じることがある染色体異常が見つかったとの指摘について「解析自体は科学的に正しい」と認めた。その上で、「論文に掲載したデータの扱いが適切ではなかったため、遺伝子解析の根拠となった細胞が、どこから来た何の細胞だったのかなど未解明な

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、新たな疑義が次々と指摘されていますが、ＳＴＡＰ細胞のものだとしている遺伝子のデータにも、これまでの説明と矛盾する不自然な点のあることが専門家のグループの分析で新たに分かりました。 この分析を行ったのは、横浜にある理化学研究所統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員らと東京大学の２つのグループで、それぞれ独自に行いました。 それによりますと、小保方リーダーらがインターネット上に公開しているＳＴＡＰ細胞のものだとする遺伝子の情報を分析したところ、ほぼすべての細胞に８番目の染色体が通常の２本より１本多くなる「トリソミー」と呼ばれる異常のあることが分かったということです。 ８番目の染色体がトリソミーを起こしたマウスは、母親のおなかの中にいる胎児の段階で死んでしまい、通常、生まれてこないということで、専門家グ

「ステロイドが入っていない漢方クリーム」。こんなうたい文句を信じ、アトピー性皮膚炎の塗り薬を使った全国の患者が症状の悪化を訴え、今夏にも集団提訴する。処方したのは横浜市の個人病院。なぜ被害は広がったのか。　■使用やめて「前より悪化」　「私の顔を返せ」「土下座しろ」。横浜市内で医院側が４月に開…

ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった２人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。　理研広報室などによると、小保方氏は３日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。　ＳＴＡＰ細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の２本。主論文について、理研は５月、改ざんや捏造（ねつぞう）があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。　しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が

ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを調べる検証実験について、外部の有識者で作る理化学研究所の改革委員会は、小保方晴子研究ユニットリーダーの参加を求める方針を明らかにしました。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、本当に存在するのかを科学的に検証するため、理化学研究所がことし４月から１年ほどかけて検証実験を行う計画です。 この検証実験について、理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会の岸輝雄委員長が２日、記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞の有無に関しては、あると言う人が実験を行うべきだ」と述べ、小保方研究ユニットリーダーに参加を求める方針を明らかにしました。 これについて、理化学研究所の改革委員会は今後、最終的な調整を図ったうえで、今月中にまとめる研究不正の再発防止に向けた提言に盛り込む予定です。 改革委員会の岸輝雄委員長は「本当に作れるという人が、作るのをあきらめたと言わないかぎりは、あるような雰囲気になって

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を