http://twitter.com/TomoMachi/status/25568993243
NTTは青少年センターの公衆電話を確保せよ！
近所の青少年センターの正面入口に「公衆電話をもっと利用してください」という張り紙がありました。それによると、８月いっぱいでNTTが庁内の公衆電話を撤去するというのだそうで、条件として「利用が少なければ」となっているので、「外部への連絡は携帯電話でなく、公衆電話の利用にご協力ください」とかかれていました。 青少年センターの涙ぐましい、必死の思いが伝わってくるものです。 それにしても、NTTは、効率化のあまりに公衆電話の撤去をしすぎです。携帯電話がつながらないときに公衆電話はどうしても必要です。とくに、公共施設から公衆電話を撤去するなどもってのほかです。しかも、青少年センターですよ。携帯電話を持たない子どもたちが使う施設なのに、何を考えているのか、といいたくなります。 基本的に、携帯電話だけに頼るのでなく、災害弱者や緊急対応を考えて、公衆電話を一定範囲や公共施設には設置するよう、義務づけも必要
宅配便で友人からの荷物が届いたんだけど、いったいどんな嫌がらせだよｗ 中身はストライクウィッチーズと無関係です…
宅配便で友人からの荷物が届いたんだけど、いったいどんな嫌がらせだよｗ 中身はストライクウィッチーズと無関係です…
「デフレ先進国」日本が欧米に教えられること
菅首相の消費税発言がぶれて、民主党は参院選で大敗した。増税をいかにも付け焼き刃で持ち出した首相のやり方はお粗末だったが、IMF（国際通貨基金）も提言したように増税が避けられないことは事実である。首相が財政再建に目ざめたのは、G20でギリシャの状況を知ったことがきっかけだったという。日本がギリシャのようになるという懸念は大げさだが、G20ではデフレと財政再建の問題が大論争になった。 その論争をみると、日本の10年前とよく似ている。最大の争点は、巨額の財政赤字を抱えて財政再建を優先しようとする欧州諸国と、経済の回復を優先して財政支出を続けようとするアメリカの対立だった。結果的には欧州の意見が通り、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させるという首脳宣言を出したが、日本はその例外になった。 10年前にも、財政出動によって景気を回復させようとした小渕内閣以降の政策が失敗したあと、緊縮財政を掲げ
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