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まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

bobcoffee 2011/01/19

田中角栄時代の埃の被った県域放送という既得権益を政財界が全力で守ろうという時点で日本の緩慢なる死を求めてるとしか思えない。/地方のテレビ局は地方紙や県市など行政機関が出資してる、正にズブズブの関係。

死ねばいいのに

リンク

asahi.com（朝日新聞社）：テレビ番組の海外転送　最高裁「個人機器利用も違法」 - 社会

日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、適法とした一、二審判決を破棄し、同法違反とする逆転判決を言い渡した。業者がテレビ局に支払う損害額などを改めて審理させるため、知財高裁に差し戻した。　ＮＨＫと在京の民放５社が、「まねきＴＶ」の名称で番組を海外転送していた「永野商店」（東京都千代田区）にサービス差し止めと損害賠償を求めていた。　同社は、顧客が購入したソニー製の送信機器（親機）を国内で預かり、まとめてアンテナとネット回線につないで管理。海外の顧客が手元の子機で見たい番組を選ぶと、親機で受信した放送がデータ化され、ネットを通じて子機に転送される仕組みだ。月額約５千円の料金がかかり、２００７年７月当時、７４人が利用していた。　判決で第三小法廷は、親機の所有者が利用者でも、