ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備 揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。 フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。 ほぼ完成した中国の人工島基地群 これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
さらば下請け、ラジコン部品メーカーの大変身 手術訓練用の模擬臓器が大ヒット、数々の受賞も | JBpress (ジェイビープレス)
今回、取材した寿技研もその1社で、医療関連の製品開発を始めて5年目になる今年は、植物性食品原料でリアルな模擬臓器を開発した。 これを使って医師らは、針や糸で縫ったり、電気メスで止血や切開、超音波メスで患部を切除したりなど、様々な練習を行える。 原料については言及を避けながらも、動物愛護意識の高まりや廃棄処理の観点から動物にも環境にもやさしいと国内のみならず、米国の学会でも評価されている。 寿技研は、ミニ四駆などのラジコンのタイヤを製造する埼玉県の下請けの町工場。1984年の会社設立から金型製作や金属部品加工を手がけてきた。 そんな同社が、なぜ模擬臓器を開発することになったのか。医工連携の人材を育成する「さいたま市メディカルエンジニアリング講座」で講演した同社社長の高山成一郎さん（49歳）に、その背景を聞いた。 植物性食品材料で人間の臓器をリアルに再現
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
中国メーカー参入で3次元NAND市場が爆発か？ 再び起きようとしているイノベーションのジレンマ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・西安市の大慈恩寺大雁塔。サムスン電子は中国の西安工場で3次元NANDフラッシュメモリを量産している（資料写真） ビッグデータの時代が到来した。現在、世界で生み出されているデータ量は約8ZB（ゼータバイト）を超えた。1ZBは10の21乗である。新聞5枚分のデータ量が1MB（10の6乗）に相当し、1ZBは75億年分の新聞のデータ量になるという。もはや私には、8ZBがどれほど凄まじいデータ量なのか、想像ができない。 野村証券によれば、8ZBの15％（1.2ZB）がストレージされており、その内訳は、ハードディスクドライブ（HDD）が90％、NANDフラッシュメモリ（以下「NAND」）が10％であるという。つまり、NANDがストレージしているデータ量は、0.12ZBということになる。 現在、NANDを生産しているのは、サムスン電子（35.1％）、東芝（21.6％）／サンデイスク（15.1％）、
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
米陸軍の驚くべき試み、無人機を戦場で現地生産 3Dプリンターが「兵站革命」を成し遂げる日は近い | JBpress (ジェイビープレス)
将来は戦場で無人偵察機が製造可能に？写真はイラクでアメリカ陸軍兵士の手から飛び立ったRQ-11レイヴン（出所：Wikipedia、資料写真） 以前のコラム（「中韓露にも遅れる日本、3Dプリンター軍事転用を急げ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46130）で、米国のみならず中国・韓国・ポーランド・ロシアでも3Dプリンターの軍事転用による「兵站革命」が進んでいると指摘しましたが、今度は米陸軍で驚くべき取り組みが始まりました。 なんと、戦況に応じてオプションパーツを選択し、3Dプリンターによって無人機を「戦場」で生産するというのです。 要望から24時間以内に偵察飛行が可能に 米陸軍の「陸軍訓練教義軍団（TRADOC）」は「陸軍遠征戦士演習（AEWE）」という一連の技術デモンストレーションを毎年開催しています。米陸軍の公式ブログによると、2017年のAEW
民主主義が人々を失望させるとき 安全な水を入手できない貧困層 | JBpress (ジェイビープレス)
ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センの有名な提言によると、「飢饉は民主主義の中では起こらない、なぜならば、責任ある政府は大規模な食糧難を回避するため全ての手段を尽くすからだ」。 同じ理由付けは、安全な飲料水に関しても当てはまる。食糧と同じように、飲料水も人々が生存し、生活していくのに必要不可欠な資源だからだ。 しかし、アメリカで起こっている昨今の出来事によって、センの格言にも限界があり、人々に奉仕するはずの民主主義が逆に人々を失望させうるという残念な見解が示されている。 2014年、ミシガン州のフリント市政はデトロイトから水を購入するのをやめて、近隣河川から調達し始めた。コスト削減に動機づけられ、水質の懸念を度外視した判断であった。 その後、河川の水が市の劣化した水道管を腐食させていたことが判明した。蛇口から出る水は高濃度の鉛毒を含んでいる可能性があったのだ。それなのに、この件を問題視
待機児童を生み出す「保育園社会主義」 「保育バウチャー」で個人を支援する制度に | JBpress (ジェイビープレス)
「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万
「卵、食べてもいいんだ」と気づいた日本人 卵料理、その多様化の秘密を探る（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
性風俗は貧困女性の命綱か、搾取の温床か HONZ特選本『性風俗のいびつな現場』 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした貧困女性の中でも福祉の網から漏れ落ちた人々のセーフティーネットとして機能してきたのが性産業だ。 性産業の現場で何が起きているのかに迫ったルポは少なくない。本書でも母乳を欲しがる男性向けの風俗店や30分3900円で違法行為ありの激安風俗店、熟女専門店、他の風俗店では採用されない女性ばかりを集めた「地雷専門店」で働く女性や経営者が登場する。 印象的なのは、地雷専門店の経営者のインタビューだ。同店では年齢や容姿は不問で幅広い女性に門戸を開く。生活の手段が限られた女性に稼いでもらいたいために、原則、応募者全員採用だ。スリーサーズが全て1メートル超えでも入店ＯＫ。福祉のみならず風俗の世界からも押し出された女性たちの受け皿として機能している。
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
米国リベラル派の不寛容の台頭 人種的偏見は間違いなく残っているが、言論封殺が答えではない | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のリベラリズムにとって、今は勝利の瞬間であるはずだ。ほんの数年間で同性婚が受け入れられ、マリファナが合法化された。米国は初の黒人大統領を2度選出し、間もなく初の女性大統領を選ぶ可能性が十分にある。 だが、米国の大学キャンパスでのポリティカル・コレクトネス（PC、政治的公正）の復活――そして、けたたましさを増す多くの左派知識層の口調――は別の物語を伝えている。 左派は言論の自由を擁護する代わりに、封じようとしている。ダイバーシティー（多様性）の名の下に同調を要求する。 危険にさらされているのは、米国民主主義の性格だ。アイビーリーグのエリート校が熱に耐えられないのだとすれば、それはどんな厨房になるのだろうか*1。 プリンストン大学の学生たちの要求 PC運動は人種問題から脱却するどころか、逆に固定させている。プリンストン大学の学生たちは11月、米国の第28代大統領で元プリンストン大学学長のウ
格安SIMと格安スマホで携帯電話料金は安くなる 電波を開放すれば競争やイノベーションが生まれる | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相の「携帯料金は高すぎる」という鶴の一声で始まった総務省の「有識者会議」の初会合が19日開かれ、総務省は「日本の携帯料金は高くない」と強調した。たしかに主要国の平均より高いが、単価は最近は横ばいだ。問題はスマートフォンの登場で通信量が増えたことで、ここ10年で通信料金が4割増えた。 私の携帯料金も毎月1万円を超えるので、ちょうどiPhoneが壊れたのを機に、格安SIMカードと格安スマホに乗り換えたら、コストは3分の1になった。利用者がキャリアのいいなりにならないで合理的に選択すれば、料金は安くなるのだ。 利用者を欺く複雑怪奇な料金体系 大手キャリアは「MNP（番号継続の乗り換え）割引で端末0円！」などのキャッチフレーズで客寄せし、ひどい業者は12万円もキャッシュバックしている。端末価格は最高のiPhoneでも9万円台だから出血サービスに見えるが、もちろんそんなことはありえない。こうい
TPP大筋合意：新時代への船出(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
交渉担当者らは野心的な貿易協定について合意に至ったが、すでに批准に対する抵抗は激しい。 米大統領選に出馬しているドナルド・トランプ氏は、この協定を「ひどい合意だ」と非難した。同じく大統領選に立候補したヒラリー・クリントン氏も、貿易協定に要求されるべき「高いハードル」を満たしていないと考えている。 だが、米国や日本を含むアジアおよび南北アメリカ大陸の12カ国を網羅するこの環太平洋経済連携協定（TPP）の支持派は、この20年間で最大規模の多国間貿易協定だと評価し、国際貿易の「交通規則を規定」するものだと胸を張っている。いったいどちらが真相なのだろうか？ TPPの適用範囲には、世界経済の40％が含まれる。米国の輸出企業だけをとっても、1万8000項目に上る個別関税がゼロになる。交渉に参加した他の11カ国の企業についても、ほぼ同じことが当てはまる。 通常であれば最も堅く守られている農産物に関する障
5つの同時危機でカオスの域に入る欧州 難民危機だけでも政治的、財政的に手足を縛られる盟主ドイツ | JBpress(日本ビジネスプレス)
大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が
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日本人にも無関係ではない、今年のノーベル化学賞「DNA修復」 | JBpress (ジェイビープレス)
