二番底の懸念が高まる世界経済 弱い経済指標は一時的な現象か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気の二番底――。これは誰もが口にする言葉であり、多くの場合、唇を震わせて発せられる。2008年のショックが過去のものとなり、世界経済は運命の瞬間を迎えた。どん底からの景気回復は、持続可能な成長に戻る過程だったと見なせるようになるのだろうか？ それとも、この回復はつかの間の息抜きに過ぎず、世界経済は再び不振に陥るのだろうか？ ソブリン債務危機に直面した欧州当局が慌ててしまい、事態をさらに悪化させたこの春以降、ムードが悪くなったことは間違いない。 英字メディアで「二番底」への言及が急増、勢いづく悲観論 非科学的ではあるが、英語のメディアで過去半年間にどんな言葉が使われたかという調査の結果を見るといい。これによると「V字型の回復」はコンスタントに言及されているが、最近になって「二番底」への言及が急増しており、7月は5月のほぼ4倍に上って
名目4％成長で消費税据え置き 渡辺喜美みんなの党代表【政権奪取戦略】（下） | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は消費税増税を掲げて2010年7月11日の参院選に臨んだものの、その使途や低所得者への負担軽減など基本的な制度設計を怠っていた。このため有権者から「消費税10％」を腰だめの数字と見抜かれてしまい、改選前議席を10も下回る惨敗を喫した。 これに対し、みんなの党は官僚バッシングと成長戦略を前面に押し出す一方で消費税増税には慎重なスタンスを取り、改選前0から一気に10議席へ躍進（非改選と併せて11議席）。単独で国会に法案を提出できる議席を確保したが、これからは「責任政党」として政策立案能力が問われる。 渡辺喜美みんなの党代表の【政権奪取戦略】（下）では、経済・財政・金融政策にどう取り組んでいくのかを聞いた。 この中で渡辺氏は、名目4％成長を達成できれば消費税率を引き上げなくとも、財政再建は実現できるとの認識を表明。また、財務省を解体した上で「内閣予算局」や「歳入庁」に予算編成や徴税の機
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
FRB、景気減速に備えた政策変更の用意あり JBpress(日本ビジネスプレス)
FRBのバーナンキ議長は、目先の政策行動こそ示さなかったが、景気回復が失速すれば「行動を取る」と述べた〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は7月22日、最近の経済統計が「異例なほど不確かな」見通しを裏づけているため、米国の景気回復が失速すれば、FRBは行動を取ると繰り返し述べた。 バーナンキ議長は下院金融サービス委員会で、「もし景気回復が続かなければ、もし我々が期待し、予想しているような労働市場の改善が見られなければ、我々は行動する。その準備はできている」と語った。 経済統計は弱含んでいるが、これがFRBの基本的な見解である「継続中の景気回復の踊り場」なのか、あるいは景気が下降に転じる兆候なのか、はっきりしない。 景気回復の踊り場か下降局面の入り口か？ カギを握るのは労働市場 FRBの政策決定プロセスにとっては、今後2～3カ月の労働市場の統計が極めて重
ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 内実は「バラマキ」の成長戦略を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体
米中古住宅販売が予想比上振れ 株高・債券安に動いたことをどうみるか | JBpress (ジェイビープレス)
全米不動産業者協会（NAR）が7月22日に発表した米6月の中古住宅販売は、年率537万戸（前月比▲5.1％）になった。2カ月連続の減少。先行指標である米中古住宅販売保留指数の5月分が記録的な落ち込みになったことを主たる根拠に、筆者を含む多くのエコノミストはより大幅な落ち込みを予想していたが（市場予想中心は510万戸）、実際はそこまでは悪化しなかった。 しかし、同じ統計で、6月時点の販売在庫の月間販売戸数比は8.9カ月分となり、前月の8.3カ月分から悪化。2009年8月以来の高い水準になった。米住宅市場の大半を占めている中古住宅の需給バランスはさらに悪化しており、望ましいとされる5～6カ月分という在庫水準は一層遠のいている。
孫の世代を待ち受けるケインズの楽園 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機が勃発した時に、政策当局が自分たちの奇抜な経済モデルに手を伸ばさず、財政支出を伴う景気刺激策というケインズのアイデアを本能的に採用したことは、ジョン・メイナード・ケインズという人物の才能がよく分かる（そして、現代マクロ経済学の欠点も同じくらいよく分かる）出来事だった。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）では今週、この景気刺激策を打ち切る時期が来たのかというテーマについて、傑出した思想家たちに論じてもらっている。 もしかしたら、この問いは「もし景気刺激策が解決策なのだとしたら、一体何が問題なのだろうか？」という具合に、一度ひっくり返して考えてみるべきかもしれない。 景気刺激策を打ち切るべきか否か この問題は、まず、貯蓄をしたいとか借金を返したいという人が多すぎたことにあった。つまり、人々は自分たちのサービスを誰かに買ってほしいと
アラブ世界の独裁政権が迎える転機 ありがとう、そして、さようなら JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 良かれ悪しかれ、エジプトとサウジアラビアに間もなく変化が訪れる。 アラブ世界で最も重要な2つの国の運命は、どちらも年老いた独裁者の手中にある。82歳になる元空軍司令官、ホスニ・ムバラク大統領は、1981年からエジプトを統治しているが、病状が深刻であることは広く伝えられている。 サウジアラビアのアブドラ国王も即位こそ5年前だが、それ以前からアラブ世界で最も豊かなこの国の実権を握っており、今や86歳の高齢だ。2人の独裁者は遠からずこの世を去り、その時、両国には変化がもたらされる。 もしかしたら、2人は思い通りに後継者に権力を継承できるかもしれない。ムバラク大統領は息子ガマール氏の世襲のために下地を固めてきた。アブドラ国王は、今も健在の兄弟18人のうち、スルタン皇太子を継承者に指名している。スルタン皇太子は以前から健康問題を抱えているが、同族の代わり
タイから逆輸入された「マーチ」 中小企業も巻き込んだ「空洞化」進行 | JBpress (ジェイビープレス)
7月13日、日本の大手自動車メーカーが、小型乗用車「マーチ」を8年ぶりに全面改良して発売した。タイの工場で生産して逆輸入する形が取られるが、国内メーカーが主力車種を海外生産に切り替えるのは、今回のケースが初めてである。最低価格は99万9600円で、100万円を下回った。 別の大手自動車メーカーは、英国の工場で現在生産している中型セダン「アベンシス」の日本への逆輸入を検討している。また、さらに別のメーカーは、新型の低価格車をタイの工場で生産し、逆輸入する方針である（7月13日 朝日）。 衣料品、加工食品、家電、パソコンなどに続いて、自動車でも、海外からの逆輸入品が徐々にシェアを上げていく流れが見え始めた。 むろん、上記のような各種自動車メーカーの逆輸入戦略の中には、為替相場の円高ポンド安を生かす狙い、あるいは欧州市場が低迷する中で英国工場の稼働率を引き上げる狙いなど、短期的な動機も含まれてい
日本に広がる意外な経営カルト ダグアウトにドラッカー JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月3日号） ピーター・ドラッカーと野球を題材にした日本の書籍が意外な大ヒット作になっている。 東京のトレンディーな街、原宿に本社を構える安価でお洒落なメガネメーカーのゾフは、経営理論の熱心な信奉者とばったり出くわすと思うような場所ではない。だが、ある日、同社の上野剛史社長（38歳）は、おてんばな女子高生が表紙に描かれた野球小説を振りかざしながら社内会議に現れた。 それは『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』という長ったらしいタイトルの本だった。上野氏は部下に同書を読むよう指示。宣伝販売促進部に所属する小山内智子氏はそれに従った。 今年、日本の若い女性会社員の多くが引き込まれたように、小山内氏もすぐに虜になった。野球ではなく、経営学の巨匠である故ピーター・ドラッカー氏のファンになったのである。 100万部を超す大ベストセラー
「日本だけ例外」で何が悪いのか？ 国際社会が日本のホームバイアスを評価した | JBpress (ジェイビープレス)
カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は、首脳宣言で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」との目標を打ち出した。但し、日本はこの目標から例外的に除外された。ギリシャ債務危機を契機に、今や「財政緊縮」は国際的な風潮となっている。そんな中で、日本だけがこの流れから孤立した格好ではある。 但し、焦る必要はない。むしろ「余裕ある孤立」を最大限に活かして、地道に財政の健全化に取り組める、と受け止めるべきだろう。 危機感を煽るマスコミ論調 日本のマスコミは、国際的な枠組みから逸脱することを極端に嫌がる。特に今回のように「財政再建」という金科玉条が掲げられたとなれば「日本も遅れるべからず」との短絡的な主張が横行しやすい。実際に、日経新聞は6月28日付夕刊の一面で、さっそく「日本、欧米から置き去り」と見出しを掲げ、危機感を煽る論調を展開した。 重要なのは、なぜ日本が除外された
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