東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か（ダイヤモンドオンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か 東芝の監査を取り上げた記事。新しい内容はありません。 「あらた」たたきの部分。 「日本公認会計士協会は、東芝に対する過去7カ月にわたるＰｗＣあらたの監査手続きが適切だったか調査に入った。 金融庁に処分勧告する権限を持つ公認会計士・監査審査会に対しても、ＰｗＣあらたの検査に乗り出すべきとの声が高まっている。」 「監査関係者の間では、「米国のＰｗＣ本社がリスクを恐れ、その言いなりだった東京のあらたが、日本の監査制度をじゅうりんした」（監査法人幹部）との声が高まっている。」 そもそも、米国PwCと日本のあらたは、本店・支店あるいは親会社・子会社という関係ではないと思います。本当に監査法人幹部がこんなこと
海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省（NHKより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省 経済産業省が、日本企業の海外企業買収による損失を防ぐためのガイドラインを検討するという記事。 「日本企業による海外企業の買収をめぐっては、東芝がアメリカの原子力子会社の経営破綻などで昨年度の決算が９６００億円余りの最終赤字に陥ったほか、日本郵政もオーストラリアの物流企業の業績が悪化したことでおよそ４０００億円の損失を計上するなど、期待していた効果をあげられないケースが相次いでいます。 こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。．．．」 そもそも、問題のＷＨ社買収を日本企業に取り次いだのが経産省だと
ＨＯＹＡ、自社株買い236億円超過 「算定ミスが原因」 （日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 ＨＯＹＡ、自社株買い236億円超過 「算定ミスが原因」 HOYAが、会社法上の制限を超えて自己株式を取得していたという記事。 「ＨＯＹＡは18日、会社法の規定を236億円上回る自社株買いをしていたと発表した。自社株買い可能額の算定ミスが原因としている。同日付で外部の弁護士と会計士の計３人で構成する第三者委員会を設置し、詳しい原因究明と再発防止策を取りまとめて６月中旬に公表する。」 「自社株の取得可能額は直近で発表した本決算の単体ベースの利益剰余金（利益準備金を除く）が基準になる。期中に配当や自社株買いをした場合、実施額に応じて可能な額が減少する。期中に発生した利益は可能額に加算できないなどの規定もあり、算定ミスにつながった可能性がある。」 自己株式は、会計
マイナス利回り「必要なし」 企業の資金運用めぐり見解（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
マイナス利回り「必要なし」 企業の資金運用めぐり見解 企業会計基準委員会がマイナス金利下における「退職給付債務」の計算に用いる割引率について見解をまとめたという記事。 「企業会計基準委員会は９日、国債金利がマイナスになっているものの、企業が資金運用で見込む利回りは「ゼロにしてよい」とする見解をまとめた。決算期末の国債金利を元に利回りを決めることになっており、日本銀行のマイナス金利政策が３月期決算で企業の重荷になる可能性があった。 議論になったのは、企業が将来支払う退職金をあらかじめ債務（借金）として計上する「退職給付債務」の扱い。．．．」 ただし、暫定的な結論のようです。 「委員会では「マイナス運用するぐらいなら企業は現金保有し続ける」といった声も出た。「国際的にも扱いが示されておらず、結論を出すには相応の議論が必要」とし、将来の扱いは今後話し合う。」 現金保有を仮定する場合は、現金の保管
焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに（ロイターより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに 偶発債務により、鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの正式契約が延期されている問題のやや詳しい記事。 「鴻海によると、シャープが鴻海に偶発債務の存在を知らせたのは２４日朝。関係者によると、シャープのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めるみずほ証券から、ホンハイのＦＡ、ＪＰモルガンに対して送付されたメールに、債務のリストが添付されていた。 偶発債務は、今は現実化していないものの、将来において一定の条件の下で発生する債務を指す。このため現実に負債が発生する可能性を精査し、どの程度の債務規模になる可能性があるのかを判断する作業が必要になる。 シャープと鴻海は現在、監査法人を交えて、リストの仕分け
企業の重要情報、アナリスト等への限定開示の禁止を検討へ＝金融審部会（ロイターより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
企業の重要情報、アナリスト等への限定開示の禁止を検討へ＝金融審部会 金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」で、「フェア・ディスクロージャー・ルール」の導入に向けて検討を始めるという記事。 このコメントは日経には掲載されないでしょう。 「会合では、出席メンバーからフェア・ディスクロージャー・ルール導入に反対論は出なかった。中央大学商学部の原田喜美枝教授は賛成した上で、一部報道機関による業績の事前報道について「海外から批判が来るようなものを残しておくのは望ましくない」との考えを示した。」 反対意見ではありませんが．．． 「フェア・ディスクロージャー・ルールを口実に、報道の自由や企業と投資家の建設的な対話が阻害されないように配慮すべきとの意見も多かった。」 当サイトの関連記事（日経業績予想は「ガラパゴス」だという記事について）
東芝、米原子力サービスの買収完了 「のれん」105億円計上（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝、米原子力サービスの買収完了 「のれん」105億円計上 東芝が、原子力事業で新たに買収を行い、約１０５億円ののれんを計上するという記事。 「東芝は５日、傘下の原子力事業会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）による米原子力サービス会社の買収が2015年12月31日に完了したと発表した。買収に伴い、ブランド価値などを示す「のれん」としてＷＨと東芝の連結ベースで約105億円を15年度に計上する見込みだ。 完全子会社にしたのはＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ、ノースカロライナ州）。同社は米国で進行中の２つのプロジェクトに関連し損失引当金を多めに積んでおり、現時点では債務超過となっている。」 有価証券の強制評価減（減損）を回避するためにナンピン買いをすることが認められるかという議論がかつてありましたが、それと似ています。のれん減損が必要かもしれないという事業に、どんどん新しい会社をくっ
金融審作業部会、情報開示の効率化議論 企業と投資家に“温度差” （sankeibizより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 金融審作業部会、情報開示の効率化議論 企業と投資家に“温度差” 金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」初会合の模様を伝えるやや詳しい記事。 開示の内容については「情報量の確保を求める投資家と簡素化を求める企業の委員の間でやや“温度差”もみられた」そうですが、そのほか、監査についても今後検討するそうです。 「企業統治に関する開示を充実させる手立てや金商法と会社法で別々に定めている監査制度の実質一本化も検討。東芝の利益水増し問題では監査が十分機能しなかっただけに、質を高める工夫も期待される。」 会社法の参考書を見ると、会計監査人監査は、株主総会に提出される計算書類を対象として行われる事前監査である点に意味があるそうですが、現制度では、金商
英国の大企業で税務に関する開示が拡大（economiaより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 Increase in FTSE 100 firms disclosing tax （少し古いニュースになりますが）英国のPwCの調査によると、FTSE100種に含まれる企業のうち、５６社が税金に対する自社のアプローチを開示しているそうです。これは2014年の実績ですが、2013年から7社増えています。 PwC reported that 56 FTSE 100 businesses disclosed their approach to tax in 2014, increasing by seven from 2013. 40社が税金支払い総額を開示し（前年は24社）、50社が税務ガバナンスに対するアプローチを開示しています（13社増加）。 PwC a
予算は政治的に合意された数字に過ぎない、KPMGなどが実態調査（economiaより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 Lack of investment breeds cynicism and distrust KPMGと英国の会計士団体ACCAが実施した、経営計画、予算、予測の手続の有効性に関する調査の結果を紹介した記事。 この調査によると、インタビューを受けた世界中の900人の財務プロフェッショナルのうち、約半数（46％）は、自社の予算は、企業トップからの、政治的に合意された数値であり、運営上の現実と結びついていないと回答しているそうです。 According to research into the effectiveness of planning, budgeting and forecasting procedures by KPMG and the ACC
与党が軽減税率設計に着手 新たな経理方式、インボイス検討（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 与党が軽減税率設計に着手 新たな経理方式、インボイス検討（記事冒頭のみ） 与党が消費税にインボイス方式を導入する検討を行うという記事。 「自民、公明両党の税制調査会は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する場合の制度設計に着手する。制度の基礎となる経理の方式を巡り、公明党は自民党が主張している商品ごとに税率を記入して取引するインボイス制度の検討を容認。」 自民党や財務省は、インボイスが軽減税率導入の条件であるとしており、公明党がそれに歩みよりつつあるということのようです。 日経の記事では、インボイスは事務負担が大変だとしていますが、それ以上に、課税業者でない者（非課税業者や一般消費者）は、消費税を記載したインボイスを発行できないため、それらからの
約5兆円規模の課税ベース拡大の財源に 事業税が「損金不算入」になる可能性（T&Amasterより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
約5兆円規模の課税ベース拡大の財源に 事業税が「損金不算入」になる可能性 週刊T&Amasterの新聞広告が目を引いたので、検索してみました。コピペできないようになっているので、画像で引用します。 事業税を損金不算入にしたら、企業にとっては実質的に税率が上がることになります（所得割の部分について）。法人税の法定税率を下げても、一部はこれで取り戻すわけであり、何をやっているのかよくわからない感じです。 もっとも、これにより、税金の計算の仕方はシンプルになり、税効果会計に使う税率も理解しやすくなります。その点ではいいのかもしれません。 （関連して、記事に書かれているように、所得割を減らして、外形標準課税を強化するという議論もあるようです。）
東京スター銀:印紙税２億円の納付漏れ 東京国税局指摘（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東京スター銀:印紙税２億円の納付漏れ 東京国税局指摘 東京スター銀行が国税局から、印紙税約２億１３００万円の納付漏れを指摘されていたという記事。 「関係者や同行によると、指摘されたのは住宅ローン申込者に送付した「審査結果のお知らせ」と題する文書。同行は「契約手続きの案内文書に過ぎず、印紙は必要ない」と判断していた。しかし、１２年９月の税務調査で国税当局は「融資の承認などが記載されており、収入印紙を貼る必要がある」と指摘し、同行が過去３年間にさかのぼって自主監査を実施したところ、該当する書類は約１万１５００件に上ったという。」 「収入印紙が必要な文書のルールが複雑なため、企業による納付漏れの事例が少なくない。国税庁によると、全国で課税された過怠税の総額は１２
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（書籍の紹介）会計の再生 | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
国際公認職業会計士協会がグローバル管理会計原則（C）を日本で提供開始（国際公認職業会計士協会） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
証取監視委、みんなのクレジットの行政処分を勧告（日経） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
西日本高速、１・７億円申告漏れ 大阪国税局指摘、修繕費を資産計上せず（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」の公表（企業会計基準委員会） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
独グループ会社が破産検討 リクシル、損失４１０億円の可能性（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）