容器包装に入れられた加工食品では、原則として、使用したすべての添加物名を、容器包装の見やすい場所に記載する必要があります(JAS法では、一括表示の原材料欄に、食品添加物以外の原材料と食品添加物に区分し、重量の割合の多い順に使用したすべての原材料を記載することになっています。)。表示方法については、必要なことを、できるだけわかりやすく表示するために、様々な工夫がなされています。 また、栄養強化の目的で使用されるもの、加工助剤及びキャリーオーバーについては、表示が免除されています※。
東大の坂村健教授が、『変われる国・日本へ/イノベート・ニッポン』(アスキー新書)を上梓した。そのキャッチコピーは「日本はありとあらゆるものを変える必要がある」と、いささか過激だ。 米国一辺倒のコンピュータの基本ソフトの世界にあって、世界で最も使われている組み込みOSである“TRON”を育てた人物は、いま日本のどこをどう変えよと言っているのか? アスキー取締役の遠藤諭が聞いた。 坂村 健(さかむら けん) 1951年東京都生まれ。東京大学大学院情報学環学際情報学府教授。工学博士。専攻はコンピュータ・アーキテクチャー(電脳建築学)。1984年からTRONプロジェクトのリーダーとして、まったく新しい概念によるコンピュータ体系を構築して世界の注目を集める。現在、TRONは世界でもっとも使われ、ユビキタスコンピューティング環境を実現する組込OSとなっている。 “イノベーション”と“技術革新”は似て非
日を追うごとに深刻の度を増す、連日のいじめ報道。だが問題のあまりの根深さを前にして、我々大人が口にできることといえば「命を尊重する教育を」に代表される手垢の付いた反省、実効性の疑われる対策ばかりだ。 いじめをめぐる言葉が10年、20年前からなんら変わらない状況に半ば絶望を覚えながら、著書「いじめの社会理論」などで具体的提言を続けるいじめ問題研究者・内藤朝雄氏(写真=明治大学助教授)を訪ねた。「現状の学校制度を根本から変えない限り、いじめによる自殺はなくなるはずがない」と説く、内藤氏の主張とは。 ―――こうした悪質ないじめが発覚すると、必ず起こるのが「最近の子どもたちはどうなってしまったのか?」という戸惑いの声だ。彼らが行っているいじめは、本当に我々が子供の頃にあったそれとは異質なものだろうか? 「まず断っておきたいが、悪質ないじめは時代に関係なく、閉ざされた濃密な人間関係の中にあっては必ず
時間がなかったので、今頃やっと視聴。 いじめ問題に関しては内藤氏の研究には注目していて、著作「いじめの社会理論」は購入したが未読。とりあえずビデオ放送を先に見る。 http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki293_pre.asx 現在のいじめ問題について いじめは時代的、地域的に普遍的に起こるもの。逃げ場のない狭い環境に囲われている条件では起こりうるもの。 日本だけの特殊な現象ではない。ただ日本の学校の異常なまでの共同体主義*1がいじめの温床となっている。 いじめを解決するには 暴力的ないじめに対しては警察を導入。学校を聖域化するのを止め、一般の市民社会と同じルールを適用。 多元性の確保。子どもの社会を学校だけに依存させない。部活動を学校から開放し、地域コミュニティが担う等。 将来的には学級制度を解体すべき。
日本テレビの久保伸太郎社長は29日の定例会見で、同局の男性アナウンサーが横浜駅で女子高生のスカートの中を隠し撮りしたとして書類送検され、起訴猶予処分となったことについて、「ご迷惑をお掛けした。社員、スタッフには放送人としてはもちろん、社会人として自覚を促していきたい」と陳謝した。 アナウンサーの氏名や処分内容などは明らかにしていないが、同社長は「事柄の内容をよく見極めて判断した。適切な処置を取ったと思う」と述べた。 毎日新聞 日本テレビ:男性アナ盗撮で社長が謝罪 日本テレビの久保伸太郎社長は29日の定例会見で、同局の男性アナウンサーが女子高校生のスカート内を盗撮したとして神奈川県迷惑防止条例違反容疑で書類送検、起訴猶予処分となったことに触れ、「皆さんに大変ご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。同局として事件を公表しなかったことについては「会社と個人の責任をしゅん別し、慎重に捜査当局の判断を見
MIYADAI.com Blog (Archive) > 本田由紀・内藤朝雄・後藤和智『「ニート」って言うな!』について内藤氏と後藤氏を招き宮崎哲弥氏と議論しました « 尊敬する中平卓馬に言及した文章をアップします | [videonews.com] 丸激トーク・オン・ディマンド更新しました » 参考:本田由紀・内藤朝雄・後藤和智『「ニート」って言うな!』光文社新書 宮台◆ 僕の院ゼミで若い衆が同趣旨の本を出そうとしてたが先を越されました(笑)。まず、「激増するニート」が「激増する少年凶悪犯罪」同様の大嘘だと本田由紀氏が明らかにします。次に、嘘の背後に「若者が悪いんだ」と噴出して自分を慰撫するヘタレなオヤジがいると内藤氏が喝破。最後に、出鱈目な議論で商売する浅ましき政治家や論者の軌跡を後藤氏が紹介する。ニート騒ぎはこれで終了かも。阿呆を名指しする記録本としてグッドです。 僕から加えると、ま
Lesson 277 就職ってなんだ? そもそも就職ってなんなのか? 多くの人が、 中学 → 高校 → 大学 → ときて、 次のハコを探す、ありつく、 ととらえているかもしれない。 この場合は「就社」などといわれる。 あるいは、 スポーツライターとか、アナウンサーとか、編集者とか、 なりたいものになる、ととらえているかもしれない。 いわゆる「自己実現」。 自分も就職のときに、バクゼンと そんなふうに考えていたと思う。 でも、いまになって、それはちがうと思う。 就職とは自分を社会にエントリーさせることだ。 おととい、 名古屋で半日間の就職講座をやった。 その最後のステージが、 「自分を社会にエントリーさせる企画をつくる」で。 各自が、プロデューサーの目線になって、 自分という人材を、 社会にエントリーさせるための基本設計書をつくり、 発表してもらった。 みんな、あまりにもうまくできるので
【宮台】『動物化するポストモダン』、面白く読ませてもらいました。読者の方々には内容を説明しておいた方が分かりやすいでしょう。まず僕なりに粗筋をまとめます。 全三章ですが事実上は四部構成ですね。第一章が第一部に相当します。コジェーブはポストモダンにおいて優位となる「形式の戯れ」の嚆矢を江戸に見出したましたが、そのポストモダンな江戸(笑)の直系の子孫みたいにオタクを論じる傾向を、東さんは批判します。オタク文化の江戸起源論は誤りで、アメリカの影という断絶を挾んで理解するべきだと。リミテッド・アニメを典型例として挙げていますが、本当はアメリカのようにしたかったのにアメリカのように出来なかったという劣等感を、いわば反転させて、特殊日本的なものだからスゴイんだと胸を張る。アメリカの影を忘れたいのは分かるけど、歴史を捏造しちゃいかんぞよと(笑)。僕も、その卑屈さにこそ戦後の日本性を見出すべきだと思う。
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン(小型無人機)が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 [有料会員限定] ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 [有料会員限定]
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text 情報自由論 html version index 情報自由論ってなに? 「情報自由論 データの権力、暗号の倫理」(以下「情報自由論」)は、批評家・哲学者の東浩紀(僕)が、情報社会と自由の関係を主題として書き記し、『中央公論』2002年7月号から2003年10月号にかけて、14回にわけて発表した論考です。このサイトでは、そのすべての原稿が公開されています。 「情報自由論」の構想は、遠く、1990年代後半に『InterCommunication』で連載されていた論考、「サイバースペースは何故そう呼ばれるか」(未刊)に遡ります。2000年代はじめの僕は、第1章でポストモダンの理論的な問題を扱い、第2章でその情報社会における展開を扱い、第3章でそのサブカルチャーにおける展開を扱う大部の著作を夢見ていたことがありました。『動物化するポストモダン』はその第3章が、「情報自由論」は第2章が変形
日本人は「ものづくり」に長けているという人がいるが、私はむしろ逆の印象だ。「ものづくり」しかできない、ものを作って終わり、それ以上の継続的な展開ができない民族だ。 たとえば、ノーベル賞級の発明だといわれる「青色LED」を開発したにもかかわらず、待遇が低いとある研究開発者が訴訟を起こし、裁判の結果、なんと裁判所は、発明の対価として会社は開発者に200億円を支払うよう命じたりしている。最終的には2005年に8億4000万円で和解したそうだが、この例でも、裁判所をはじめとする「日本社会」は「ものづくり」だけを重視し、「いいものを作れば売れる」「いい施設を作れば客は来る」といった誤解を未だにもっていることが伺える。 ノーベル賞級の発明は、確かにすばらしいことだが、それそのもので会社が儲かるわけでも、モノが売れる訳でもない。ノーベル賞級の発明をすることと同等かそれ以上に、それを利用して商品を継続的に
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)をめぐり、県内の住民や弁護士ら34人が、中部電を相手に、運転終了と核燃料の安全な保管などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、静岡地裁であった。中部電は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。(asahi.com)2011.10.13 本文はこちら
東海地震は東海地方以外の人々にとって「対岸の火事」であるかもしれません。 しかし、マグネチュード8の大地震に浜岡原発が耐えられなかったら、大人口を抱える首都圏にもほぼ確実に放射能がやってきます。 チェルノブイリの汚染地図を日本地図と重ね合わせると、青森あたりまで放射能の「ホットスポット」が発生するのです。 下のデータを見ると、放射能が首都圏を直撃することがはっきりと分かります。
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