＜本特集について＞ 2010年4月19日（月）、NetIB-NEWSは「激変時代の日本　地域自立の新ビジョン」シンポジウムをアクロス福岡にて開催しました。本記事では同シンポジウムのなかから総務省顧問・山﨑養世氏による講演内容を一部抜粋して紹介します。 供給者主体の政治を脱却 だけど、そのときに邪魔なものがいくつかあります。高速道路を無料にするといったら反対する人が多いですね。だけど、日本の国土の8割は車しかないところが多いのです。福岡市だったら車以外もありますが、たとえば佐賀県は車しかありません。淡路島に行ってみてください。人口が14万人しかいない過疎地ですよ。大阪からも近く最高の条件であるはずなのに、なぜ最悪の条件のシンガポールは同じ面積で日本よりも豊かなのでしょうか。 人間の知恵、頭脳を働かせて、大きい才能を集めて起業家や学者が成功している国家がシンガポールです。広さは淡路島とあまり変

＜本特集について＞ 2010年4月19日（月）、NetIB-NEWSは「激変時代の日本　地域自立の新ビジョン」シンポジウムをアクロス福岡にて開催しました。本記事では同シンポジウムのなかから総務省顧問・山﨑養世氏による講演内容を一部抜粋して紹介します。 近代日本の第二産業革命 とにかく、ドイツは国土と交通の体系をつくったことで経済が発展したことを、戦後、アイゼンハワーが真似した。彼は第一次大戦の直後、自ら部下を率いワシントンからサンフランシスコまでトラックで行ったそうです。それが2カ月もかかった。戦争でドイツに行ったときは1日で行けた。もう一度戦争が起こって中国や日本がカリフォルニアに攻めてきたら、そこにたどり着く前に半分くらい占領されてしまうじゃないか―それが一番大きな理由となって、アメリカにも無料の高速道路をつくったのです。 そのときに、日本にもつくれと言ってつくられたので、日本とアメリ

＜本特集について＞ 2010年4月19日（月）、NetIB-NEWSは「激変時代の日本　地域自立の新ビジョン」シンポジウムをアクロス福岡にて開催しました。本記事では同シンポジウムのなかから総務省顧問・山﨑養世氏による講演内容を一部抜粋して紹介します。 岸信介の存在 私はもともと、2000年くらいまで金融マンを20年やっておりまして、最初は大和証券に12年いました。それからゴールドマン・サックスに8年。もともとは福岡の出身で、実は今も福岡市民で住民票は福岡にあります。修猷館の同級生と結婚して家族はこちらにいるものですから、毎週東京から福岡に帰ってきております。そのため、福岡には縁があるというか、こちらが住民票上では地元でございます。 去年、たしかに政権交代がありました。でも、あまり景気が良くならない、悪くなるのではないか、鳩山政権は大丈夫か―これが選挙終了後に多くの方々が抱いた心配であり、失

石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポン人の新しい働き方 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、安定した生活さえもままならない。この連載では、ネットイヤーグループ石黒不二代社長をナビゲーターに様々な切り口から新しい時代に相応しい日本人の働き方を探る。 バックナンバー一覧 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。社会や経済環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、成長どころか安定した生活さえもままならない状況に陥っている。では、現代に相応しい「新しい日本人の働き方」とはどのようなものなのだろうか。 当連載は、「リスクをとらないことが最大のリスク」と常に変革の必要性を説くネットイヤーグループＣＥＯの石黒不二代氏をナビゲーターに、様々な切り口から新しい時代に

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

デフレの定義の混乱も二重に渡っている。 第一は、前述したように、実体経済の景気が悪い、というのはデフレではなく、不況だ。deflationではなく、depressionだ。 第二の混乱は、デフレとは、資産デフレと消費財デフレがあり、一般的には、消費者市場における物品、サービスの価格が下落することを指すのだが、デフレに対処する政策手段を議論するときに、この2つのデフレを区別しないことだ。 これは、現実的に罪深い混乱だ。 デフレは金融的現象であるという認識は、資産デフレについても、消費財デフレについても、成り立ち得る議論ではあるが、当てはまらない場合も多い。なぜなら、デフレの原因はほかにもあるからである。 デフレと言うから分かりにくいが、資産価格の継続的な下落といえば、ほかにも理由があることは明らかだろう。 一つは、需給バランス。供給だけでないから、需要サイドを考えないといけない。 もう一つは

第一の誤りは、デフレは悪である、ということだ。 これは、以前、アゴラに書いて、ネットエコノミストに徹底的に批判され、それはエクスタシーを感じるほどの叩かれようであった。ここでは再論しないが、デフレが悪いという議論に乗ったとしても、デフレ自体が、日本経済、実体経済の低迷の原因ではない。 デフレは、原因ではなく、結果である、表層的な現象である。 根本的な問題は、日本において、経済成長が起きない条件が揃っていることである。 人口は減少、経済は成熟、新たな企業の組み替えも起こらず、優秀な人材は、伝統的な大企業に囲われており、成長分野や、ブレイクスルーを起こすような新しい事業に関われない。 資本移動、労働移動が起きず、規模が大きくならないのであれば、経済が内需で成長するはずはない。 唯一の成長戦略は、成熟経済モデルにシフトし、生産による所得の増加を目指す、若い経済の国から、これまで蓄積した資本、技術

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

うんまあ私は個人的にこの人のことを研究者だとは思っていないので(過去のエントリも参照)別にそう不思議には感じないんだけど、数字だけは並べておこうかね何かの参考に(挨拶)。何かというと「韓国に追い越されるかも...日本で危機感増大：東大・姜尚中教授、「新韓日関係」テーマにソウルで講演」(朝鮮日報)について。 ひとつめ。「日本の家電メーカーすべてを合わせた売り上げよりも、サムスン電子の売り上げの方が高く」(以下略)。あ〜もちろん「家電メーカー」の定義によるわけですが、とりあえずサムスン電子の売上高が連結で136兆2900億ウォン、約11兆円。日本の家電専業のメーカーから見繕うと、最大のパナソニックが連結7兆7655億円、シャープが連結2兆8472億円、三洋電機が連結2兆2154億円と、これで超えましたかね。数字はWikipediaから拾っただけなので、たとえばサムスン電子は2009年だけど三洋

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に

2010年01月21日16:34 カテゴリ地域経済 地元の話を英語でしよう。 豪ドルは米ドルに対して、このように動いています。いわゆる三尊天井ですから、ちょっと怖くて買えない。急落しているユーロは、どこで止まるのか？ヨーロッパ中央銀行総裁のトリシェ氏が言い続けている「強いドルが重要」という発言が、さらに重みを持つ展開になってきました。 どうすれば英語が話せるようになるのか？いろんな人が英会話のコツを書いていますが、私なら「地元の話を英語でしよう」と答えます。じっさい私が外国人と話す内容は、かなりの部分が地元の話です。どこの温泉が、どんな感じなのか？白馬と乗鞍のスキー場は、どう違うのか？信州について、よく聞かれる質問に答えているうちに、自分なりの答えのパターンができて、その繰り返しになることが多い。誰でも自分が暮らしている地元のことなら良く知っているわけですから、臆することなく自信をもって話