[中級経済学事典] 事後の正義 - 池田信夫 blog
最近、解雇やリストラのニュースが目立つ。これは不景気が「中期」に入ったとき出てくる定番で、私も昔よく取材した。こういうネタは取材が楽だ。労組がすべてお膳立てしてくれて、「被害者」も顔出しで企業を批判するので、絵になるからだ。特にこういうときは経済部ではなく社会部の記者がやるので、勧善懲悪になりがちだ。 その典型が、Asahi.comが「ニュース特集」と銘打って珍しく全文掲載している（紙のほうは抄録）連合の高木会長のインタビューだ。ここでは記者が「派遣法などの規制緩和を許し、不安定雇用を増やした...
内向きになる日本 - 池田信夫 blog
Dankogai経由で内田樹氏のおもしろい記事を読んだ。結論からいうと、「2009年はたぶん日本は『内向きシフト』舵を切るようになると私は推察している」という彼の意見に、私も賛成だ。ただ私はこの記事を皮肉だと思ったが、どうやら内田氏は本気で内向きがいいことだと信じているらしい。彼はこう書く：「外向き」になるにはアメリカにはアメリカの、フィンランドにはフィンランドのそれぞれの「お国の事情」というものがある。その切ない事情についてはご配慮して差し上げるべきであろう。だが、わが日本にはせっかく世界でも希なる「内向きでも飯が食えるだけの国内市場」があるのである。そこでちまちまと「小商い」をしていても飯が食えるなら、それでいいじゃないか。フィンランドが外向きだというのは正しいが、アメリカは主要国でもっとも内向きの国である。彼らのパスポート保有率は14％で、内向きの日本人（26％）の半分しかない。それ
[高校生の経済学] 需要と供給 - 池田信夫 blog
当ブログでは、不定期に「中級経済学事典」というテーマでややテクニカルな話題を扱っているが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、特に政治家には高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解されていないようだ。当ブログには衆議院からもアクセスが多いので、「高校生の経済学」と題して、超基本的なことをあらためて書いておく。 まず、いうまでもないことだが、市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が下がれば需要は増える。労働の需要と供給が均衡する雇用水準をn*とすると、賃金wが図のように均衡水準w*より高いと、失業n*−nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需
新年、明けましておめでとうございます。 −年越し派遣村とベーシック・インカムについて− : 金融日記
新年、明けましておめでとうございます。 藤沢Kazuです。 さて、お正月にテレビを見ていたら「日比谷公園の年越し派遣村」と言うのがやっていた。 この不景気で解雇された(正確には契約が更新されなかった)派遣社員に食べ物を配給していた。 インタビューに答える派遣社員は住む家もないと生活苦を訴える。 次に民主党の小沢一郎がテレビに出ていて、企業が簡単に首を切れなくするように雇用対策法案の必要性を訴えていた。 そして、僕は思ったのだ。 あー、この国は馬鹿ばっかだなーと。 今、必要なのは、企業が簡単に首を切れなくするように規制することではなく、企業が派遣社員だけじゃなくて正社員もどんどん首を切れるようにじゃんじゃん規制緩和することなのに。 企業が簡単に派遣社員の首をどんどん切るのは、正社員を日本の法律では首にするのが難かしいからと言うだけなのに。 だから、派遣社員の方が能力が高くても、正社員は首にし
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
トヨタというバブルの崩壊 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
[書評]さらば財務省！ 官僚すべてを敵にした男の告白（高橋洋一）: 極東ブログ
書名にはありがちなブログのエントリみたいな煽りが入っているが、「さらば財務省！ 官僚すべてを敵にした男の告白（高橋洋一）」（参照）は、後代の歴史家が現代の日本を振り返ったとき真っ先に参照される一級の史料となるだろう。そのくらいに貴重な証言資料でもある。 およそ読書人なら必読と思われるのだが、知識人にはいわゆる反小泉の人も多く、まさに小泉政治の懐中にあった高橋洋一の独白には関心をもたないかもしれない。私はいちブロガーとして思うのだが、本書を一番読み込んでおそらく溜息に沈むであろうなと心中を察するのは、Baatarismさん（参照）だ。彼はきっとこの本に対して私より優れた書評を書いてくれるに違いなと念願を込めて、プッシュプッシュプッシュ。 本書は一般書としてよく編集されているせいか軽くも読める。それでいて、要所要所に「財投改革の経済学」（参照）の裏打ちがある。別の言い方をすれば本書はそうした重
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いま日本経済はどこにいるのか - 池田信夫 blog