性犯罪から子どもを守る新制度「日本版DBS」の致命的な盲点
学校や保育所の管理者には、犯行機会を減らす義務がある（写真はイメージです） KPG-Payless-Shutterstock ＜モデルとしたのはイギリスの制度。「DBS」とはそもそも何か。日本で実現するために必要になることとは＞ 最近、性犯罪から子どもを守るための手法として「日本版DBS」が注目されている。子どもと接する職業に就業させるにあたり、雇用者が被雇用者の性犯罪歴を確認する制度だ。こども家庭庁は今秋の臨時国会に法案を提出すると報じられていたが、加藤大臣は提出を断念することを表明した。来年の通常国会への提出を目指すという。 この日本版DBSに関心が寄せられ、議論が展開されるのは好ましい。ただし、そもそも論というか、原理原則が無視されているのがとても気になる。 日本版DBSがモデルとしたのはイギリスのDBS。その意味は、Disclosure（開示）とBarring（禁止）のServic
IT産業が東京都心部に一極集中する理由
＜東京の港区、千代田区、新宿区、渋谷区、品川区の5つの区に首都圏のIT産業は集中している。その集積度は全産業の倍以上＞ 収入は学歴や職業といった個人の属性によって決まるが、居住地の影響も大きい。統計で見ても、東京のブルーカラーの平均年収が地方のホワイトカラーより高くなっている（総務省『就業構造基本調査』2012年）。 エンリコ・モレッティの『年収は住むところで決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』（邦訳：プレジデント社、2014年）によると、旧来の製造都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいるという。産業構造の違いによるが、とりわけIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向がある。 本書では、アメリカ国内のデータでそれが実証されているが、日本でもおおむね当てはまる。首都圏の情報通信産業（以下、IT産業）従事者比率の地図を描くと＜図１＞、そのことはよく
アッバス議長顧問「パレスチナ和平に日本も一役買ってほしい」
＜パレスチナ自治政府・アッバス議長のナビール・シャース顧問が語る、日本に期待するパレスチナの国家承認＞ 2週間ほど前、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の顧問ナビール・シャース（国際関係担当）が日本を訪れていた。シャースは議長の特使として日本政府関係者と協議を行い、パレスチナ国家の承認を要請した。 シャースはアメリカの大学で学び、70年にパレスチナ解放機構（PLO）に参加。93年にイスラエルとパレスチナがパレスチナ暫定自治に関する「オスロ合意」を結んだ際は、合意文書の作成など重要な役割を果たした。94年に設立されたパレスチナ自治政府では、03～05年に外相を務めている。 そんなシャースに単独インタビューを行い、パレスチナと中東和平交渉の行方について話を聞いた。来日回数が21回に上り、寿司や刺身が大好きだという彼はおおらかでざっくばらん。「何を聞いてくれてもいいですよ」とさらっと周
ロヒンギャ問題解決のために河野外相のミャンマー訪問が評価できる5つの理由
＜ミャンマーを訪問した河野外相は、スー・チーとだけでなく弾圧の被害者であるロヒンギャ族とも接触し、筋を通した＞ 1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジン
日本の敗退後、中国式「作らない製造業」が世界を制する理由
中国最大のIDH（設計専門企業）／ODM（相手先ブランドによる設計・製造）企業である聞泰科技（ウイングテック）の浙江省の製造拠点。特集記事では同社の張学政会長に独占取材をしている Courtesy of Wingtech ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、設計・開発さえも外注する中国の分業型製造業に関する記事を一部抜粋して掲載する＞ Wiko（ウイコウ）という企業をご存じだろうか。11年に創業したフランスのスマートフォン・ベンチャーだ。カジュアルなデザインと手頃な価格が人気を呼び、14年には早くもフランス市場2位に躍進。現在では日本を含め世界30カ国以上に展開して
自重の1000倍の重量物を持ち上げる、画期的な人工筋肉が開発される
＜コロンビア大学の研究チームは、高電圧機器やコンプレッサなどの外部装置を一切必要としない画期的な人工筋肉を開発した＞ シリコーンやゴムといった柔らかい素材からなるソフトロボットは、人間と安全にふれあうことができるため、看護や介護など、様々な分野においてニーズが見込まれている。 そして、ソフトロボットを人間のように柔軟に動作させるために必要となるのが、人工筋肉だ。人工筋肉とは、入力されたエネルギーを物理的な運動へと変換する機構、すなわちアクチュエーター（作動装置）の一つで、伸縮性を有する柔らかい素材でできたものをいう。 外部装置を一切必要としない画期的な人工筋肉 従来、人工筋肉は、動作させるために高電圧が必要だったり、コンプレッサ（空気圧縮機）や圧力調整器で空気圧をコントロールしなければならないなど、実用性に乏しい面があった。 米コロンビア大学の研究チームは、高電圧機器やコンプレッサなどの外
IoT（Internet of Things）の次、IoB（Internet of Bodies）への警告
IoT（Internet of Things）の次、IoB（Internet of Bodies）への警告 ＜米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルが、IoB（Internet of Bodies）についての講演とパネル討論を開催した。既に目の前にある危機への警告＞ 映画『ハリー・ポッター』シリーズのハーマイオニー役で人気を博した女優エマ・ワトソンが主演する映画『The Circle』では、フェイスブックをイメージさせるソーシャルネットワーキングサービスがテーマである。 この映画の中で、体内のデータを集めるためのジュースを主人公が飲まされるシーンがある。詳しい仕組みは明らかにされていないが、ジュースが何らかのセンサーの役割を果たして、体調をモニターし、体外にデータを送信するという仕組みらしい。 こうした次世代のセンサーや医療機器などによって身体をつなぐことはIoB（Interne
NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為が危ない流行？
＜ニューヨークの地下鉄内で、iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為が起きている。男性の下半身が露出した写真が見知らぬ人物から送信されてきたという。その対策は？> アップルが2011年からiPhoneやiPad、MacBookなどの自社製の端末に導入している「AirDrop（エアードロップ）」は、Wi-FiやBluetooth（ブルートゥース）といった無線通信により、近くの友人らと、端末間で、写真や動画、連絡先、位置情報などのデータを送受信し合うことのできるサービスだ。 「AirDrop」を通じて他の端末が自分の端末にデータを共有しようとすると、その旨が通知され、データを受信するかどうかを"辞退"もしくは"受け入れる"のボタンで選択する仕組みとなっている。 「AirDrop」は、メールやメッセージアプリによるデータ共有と異なり、共有先のメールアドレスやユーザー名などを指定する必要が
「意識高い系」スタートアップの幼稚で気持ち悪い実態
＜52歳の元・米ニューズウィーク誌記者がIT新興企業に転職。『スタートアップ・バブル――愚かな投資家と幼稚な起業家』で内情を暴露した＞ 『スタートアップ・バブル――愚かな投資家と幼稚な起業家』（ダン・ライオンズ著、長澤あかね訳、講談社）の著者は、米ニューズウィーク誌などで編集者／記者を務めてきた人物。本書はそんな著者がニューズウィークをリストラされ、IT新興企業（スタートアップ）の「ハブスポット」に転職し、さまざまなトラブルに巻き込まれた過程を綴ったノンフィクションである。 9ヵ月前のある日、私は『ニューズウィーク』誌から、あっさりお払い箱にされた。「もう二度と働けないかも」と恐怖におびえたものだ。それが今や、東海岸で指折りのホットなIT系スタートアップで、マーケターになろうとしている。ただし一つ、小さな問題がある。実はマーケティングについて、何も知らないのだ。面接で「私を雇ってください！
セブン初のレイアウト刷新で株価15％上昇も？ 狙うは「お惣菜」拡充
＜今期だけで、新レイアウトの1800店舗が展開予定。独走するセブンの次の一手とは＞ 成長の限界が囁かれるコンビニ業界において、セブン－イレブンが新たな売り上げ拡大策に乗り出した。同社が編み出した手法は店舗レイアウトの刷新。むやみに店舗数を増やせない状況において、店舗レイアウトの変更は、業容を拡大する最後の手段ともいえる。 レイアウトの全面刷新は創業以来、初めて 国内のコンビニ市場は総じて飽和した状態にある。出店に適する場所には、ほぼ限界いっぱいまで各社が出店しており、これ以上、店舗の拡大余地はないとの見方が大半だ。人口動態の変化で新規出店や退店は続くが、あくまでプラスマイナスゼロに近い状況が続くだろう。 このままでは、人口減少によってコンビニ各社は縮小均衡を余儀なくされてしまうが、企業は常に成長を求められる存在である。業界トップであるセブンにとってはなおさらのことだ。店舗数を変えずに売上高
歴史的転換点かもしれないイラン大統領選挙
＜19日に実施されたイラン大統領選では、改革派を取り込んだロウハニ大統領が再選を果たした。1979年のイラン・イスラム革命以来続いている、イスラム主義に基づく国家運営という原則が少しずつ変わってくる可能性も出てくると思われる＞ 昨年から今年にかけてイギリスのEU離脱を巡る国民選挙、アメリカ大統領選挙、フランス大統領選挙など主要各国での選挙が相次ぎ、6月にはイギリス総選挙、秋にはドイツ総選挙、年末にはイタリア総選挙の可能性もあるという、まさに選挙に次ぐ選挙であるが、その中でちょっとユニークな、先進国における選挙とは様相を異にする選挙がイランで行われた。 非民主主義国家の選挙 イランでは他の民主主義国と全く同じように選挙が行われ、候補者は3回のテレビ討論会で論戦をかわし、投票所には長蛇の列が出来、投票率は73％を超え、結果は即日開票され、選挙に勝った方の支持者は街に繰り出してどんちゃん騒ぎをす
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが新作を製作中
＜昨年トランプの大統領選勝利を予言した映画監督のマイケル・ムーアが、トランプ批判の新作映画を製作中と発表。その名も『華氏119』＞ マイケル・ムーアは、やっぱり企んでいたようだ。 ムーア監督と言えば、アメリカ同時多発テロ9.11に対するブッシュ政権の対応を批判する『華氏911（Fahrenheit 9/11）』を製作したドキュメンタリー映画監督。そのムーアが今週、自身のフェイスブックページでドナルド・トランプ米大統領を批判する新作映画を製作中だと発表した。 作品名は、トランプが大統領選の勝利宣言を行った昨年11月9日にちなんで『華氏119（Fahrenheit 11/9）』だという。 バラエティー紙（ウェブ版）によれば、『華氏119』には2004年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した『華氏911』のスタッフたちが結集し、「極秘裏に」製作が進められてきた。 配給権は『華氏91
alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか | 八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師、GLOCOM客員研究員） | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜米大統領選の中で、alt-right（オルタナ右翼）と呼ばれるもう一つの右翼・保守思想が注目を集めている。その思想は、既存の保守主義とどのように違うのか、どのように生まれたのか考える...＞ 現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ alt-right（オルタナ右翼）について日本語で読めるまとまった紹介がまだ無いようなので、私なりに書いてみることにした。政治学は専門ではないし、そもそも私の関心はalt-right全般ではなく前に取り上げた新反動主義だけなのだが、一応様々な文献を読んだり（ここしばらくアメリカのメディアはalt-right関係の記事を量産している）、alt-rightな人々が集う掲示板やチャット、Twitterのハッシュタグを覗いたりはしてみた。といっても、あくまで個人的な解釈と考えてもらいたい。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」 まず、「alt-」ri
Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす
アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も
「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい
今週開かれた共和党のネバダ州党員集会では、ドナルド・トランプ候補が45.9％の得票率を獲得し、遂に40％の大台を突破。２位のルビオ（23.9％）、３位のクルーズ（21.4％）両候補に大差をつけています。来週３月１日の「スーパー・チューズデー」（南部の州が多いので大学スポーツリーグの名称を取って別名「ＳＥＣプライマリー」とも呼ばれる）」では、共和党の場合14州で予備選または党員集会が行われますが、現在のトランプ陣営は絶好調と言っていいでしょう。 共和党系のアナリストたちは、この事態に「真っ青」になっています。「小さな政府論」も「ブッシュのイラク戦争」も「自由貿易」も否定するトランプの存在は、共和党の中核イデオロギーを破壊するだけでなく、11月に大統領候補として担ぐことになれば、上下両院から地方選挙まで含んだ「巨大な同時選挙」が総崩れになる可能性もあるからです。 そこで、多くのワシントンの保守
知られざる「一人っ子政策」残酷物語
ひとりひとりの物語 30年以上続いた一人っ子政策の廃止が決まったが、この悪法は多くの家族に一生消えない傷を残した（1979年から2014年まで生まれ年ごとに１人ずつ上海で撮影した写真作品） Carlos Barria- REUTERS 10月29日、中国は一人っ子政策廃止の方針を発表した。あまりに遅すぎた方針転換と言うべきだろう。一人っ子政策によって中国は超スピードでの高齢化や性別人口のアンバランスという難題を抱え込んでしまった。また多くの人々、家族に一生消えない傷を残している。 巨大な罰金利権が一人っ子政策を存続させた 中国全土で一人っ子政策が導入されたのは1980年のこと。人口急増が続けば食糧不足、資源不足が深刻化するとの懸念が動機となった。もっとも、人口抑制は中国のみならず、世界的なトレンドでもあった。国連は1974年を世界人口年に指定し、各国に人口抑制を促している。日本も人口抑制を
シカ被害と電気柵、アメリカの事情は？
感電事故に続いて設置者の自殺という悲劇を生んだ電気柵の問題ですが、そもそも設置された目的はシカ被害への対策でした。報道によれば、シカの増殖による被害は日本全国に広がり、農作物や園芸植物が食われるだけでなく、山地の下草が食い尽くされて土砂災害のリスク拡大の原因にもなっていると指摘されています。 環境省によれば、2004年から2011年までの７年間で全国のニホンジカ（北海道を除く）の個体数は、100万頭から241万頭へと激増しているそうです。 さらに、現状の勢いでは今後10年で倍増するという予測もあり、問題は深刻化の一途をたどっています。原因については、温暖化で越冬環境が緩んだとか、人間の高齢化で耕作放棄地が増えエサの供給につながったなど色々なことが言われていますが、一番の原因は「狩猟の衰退」であると言われています。 こうした状況を受けて、日本の場合は今年５月から鳥獣保護法が改正され、鳥獣に関
「日本酒」は国内産に限るという規制は果たして可能か？
報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と
「朝型勤務」で仕事の効率は上がるのか？
報道によると、日本政府が長時間労働の見直しに向けて「朝型勤務」を普及させる意向だそうです。この「朝型勤務」ですが、すでに伊藤忠商事などが実施していて、伊藤忠のホームページには「効率化が実現した」という報告が掲載されています。 伊藤忠の場合は2013年10月から2014年3月までを「トライアル期間」として「22時以降の深夜勤務は禁止」、「20時以降の残業も原則禁止」とする一方、「午前５～８時の時間帯」に「150％の割り増し賃金」をつける形で「朝型勤務」へと誘導したそうです。 結果としては、総合職の１カ月の残業時間が導入前は「49時間11分」だったのが、「45時間20分」と約４時間減になったということで、「第三者保証業務」を行う大手会計事務所の系列法人による保証書が示されています。 この４時間の「効率化」ですが、理由としては次のような要素が考えられます。 （１）仕事を大きく「対面型」と「個人作
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