※この記事は日経ビジネスオンラインに、2014年10月28日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。 本連載は、昨年（2013年）まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近は「ビジネスモデル」という言葉が、ちょっとしたブームになっている印象です。書店に行けば「ビジネスモデル」とタイトルについた書籍が並び、ネットメディアでもビジネスモデルの話題には事欠きません。 これは起業を志す方が増えていることと、連動しているのかもしれません。新しい事業を始める上で、ビジネスモデルの検討は欠かせません。また、現業では先行き厳しい既存企業が新事業を求めていることも、背景の一つなのでしょう。 しかし、では「優れたビジネスモデルの本質は何か？」という問いに、一体どのくらいの方が答えられるでしょうか。も

働き方改革に伴い、人事制度を再構築する企業が増えている。これまで曖昧にしてきた部分をクリアにすることが、社員のモチベーションを引き上げる。一番のポイントは、昇給の差、賞与の差を説明できる人事制度にすること。「なぜ、A君の昇給と私の昇給に、○円の差があるのか」。この質問に明確に応えられない会社は、人が辞めていく。人事制度構築を手掛ける松本順市・ENTOENTO社長に聞いた。 社員が思うように動いてくれないと悩む経営者が増えています。成果に応じて賃金を上げる人事制度を導入しても、あまり効果が得られていません。 松本：それは経営者の多くが「人事制度＝賃金制度」と勘違いしているからではないでしょうか。 私が考える人事制度は、昇給や昇進を決めるためのものだけではなく、社員全員に成長する機会を与えることを目的にしています。社員が成長しながら、会社の業績も上がる仕組みになっています。 松本順市(まつもと

マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ

毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場（具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ）から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題（←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい

ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェーンを高度化すると同時に、相手にはそれを許さない、敵のグローバルロジスティクスの弱点を見つけてそこを叩くというやり方が有効だった。 空港や港湾、軍需工場

市場は、貿易戦争、選挙に消費税引き上げと、マイナス要素てんこ盛りですが。 居林：はい。「株価は、業績の関数である」とこのコラムで何度もお話ししてきましたが、現実には、いま日本株は日本企業の業績のトレンドラインからおおよそ10%強、下に乖離しています。 これをどう考えればいいのか。私の業績予測が間違っていて、企業収益が今後10%強低下する、のかもしれません。 その場合には、株価はさらに10%以上下がるのでしょうか？ 居林：そうかもしれません。しかし、「業績予想の下方修正→株価下落」というサイクルが発生してしまったとしても、どこかに下値というものがあると思います。 それは興味深いです。どの辺にあるんでしょうか? 居林：こちらのグラフを見てください。 上の黄色い線は株価（TOPIX）ですね。下の茶色の縦棒は……1株当たり純資産（BPS、Book-value Per Share）ですか！　株高だけ

経営者の好きな言葉に「ヒト、モノ、カネ」があります。一昔前のスピーチによく引用されたものです。 ヒト、モノ、カネはいうまでもなく組織運営に必要な「人、物、金」、すなわち経営の三要素を示したものです。漢字で表してしまうと若干意味合いが異なってくるので片仮名表記が定着しているようです。 技術の重視やIT（情報技術）の発達などにより、「技術」「情報」（あるいは両方を合わせた概念）をヒト、モノ、カネに付け加えるべきだと言う意見もあります。 ところでなぜ「ヒト、モノ、カネ」の順番なのでしょうか。ヒトを先頭に持ってきたのは「やっぱり経営はヒト」と思っている経営者が多いからでしょうか。あるいは経営者が従業員からの受けをよくするためなのでしょうか。 実はコーポレートファイナンスの視点でみると、この順番には大きな意味があるのです。 財務会計とファイナンスは正反対に見る ファイナンスの前に財務会計の視点から見

久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない　最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画（中計）」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ

6月4日に新潟市で、人工知能学会の全国大会が開幕した。参加者は昨年よりも約460人増えて約2250人に達し、協賛企業数も18社増えて85社に、出展企業数も27社増えて75社になるなど、まさに第3次AIブームを象徴するにぎわいとなっている。 ここ数年で人工知能学会の会員数も急増している。背景には、機械学習の1種である深層学習（ディープラーニング）研究の大きな進展がある。「2012年から2019年までの全国大会に採択された論文数約5000件のうち、タイトルに深層学習という単語がある論文数が最も多く236件だった」と、4日11時から行われた基調講演でAI学会の浦本直彦会長（三菱ケミカルホールディングス）は説明した。2番目に多かった単語は機械学習（148件）。そのほか深層学習関連の単語が含まれる論文が増えている。 ところが、AIブームの火付け役である深層学習のビジネス活用は一向に進んでいない。なぜ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。

2002年東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。米スタンフォード大学客員教授などを経て19年4月から現職。AI研究の第一人者として知られる。（写真=山下 裕之） 日本企業の間でAI（人工知能）の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT（情報技術）化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 AIの現状を、エレベーターがもたらしたイノベーションと重ねて考えてみたい。2階に上がるために使っても意味はなく、階段で十分だ。10階や20階建ての高層ビルが建てられるようになったことこそがエレベーターの革新性だ。 今、AIで最も大きなイノベーショ

統計データを分析する際に使う「R」というプログラミング言語がある。無料のオープンソース・ソフトウェアで、Rを使えば、データの加工や操作、線形回帰、ランダムフォレストのような機械学習の分析、解析したデータの可視化が可能になる。「Python（パイソン）」と並び、統計分析を手がける人々に人気の言語だ。 Rはオープンソースのため世界中のエンジニアが修正や機能追加を進めている。その中で、データフレームの操作に特化した「dplyr（ディープライヤー）」やデータ可視化の「ggplot2（ジージープロット2）」など、人気のパッケージ開発で貢献した人物がいる。ソースコードの入力からコンパイルやデバッグまでが可能なRの総合開発環境を提供するRStudioのチーフ・サイエンティスト、ハドリー・ウィッカム氏だ。 ウィッカム氏が独力で作り上げたパッケージは今では大学の研究者からジャーナリストまで、数多くの人間が使

日本で唯一の民間機専業、たった8人で航空機の設計製造を手がけるオリンポスの四戸哲（しのへ・さとる）社長は、MRJ苦闘の原因を、遙かな昔、冷戦体制の中で、米国が日本に無制限に流した最新技術情報が「日本の航空エンジニアを“中毒”させた」ことにあると読み解いた。 しかし、それは同じ敗戦国だったドイツでも同じことがあったのではないか？　なのにドイツはフランスと並びエアバスの主要国として航空産業を着実に育成している。 敗戦後の日本とドイツ、航空産業の道が分かれたのはどこだったのだろう。 （前回はこちら） 松浦：気になるのが、同じく敗戦国であったイタリアとドイツ、中でもドイツの戦後の経緯です。ドイツも連合国から航空機の研究開発や製造を禁止されましたが、1950年代に日本と同じく航空機開発に復帰しました。でも、その後が違う。へなへなとなってしまった日本と対照的に、ドイツは航空機産業を着実に育成して、現在

周知の通り、三菱重工業（※）が開発している旅客機「MRJ」の納期がずるずると遅れている。2008年の開発開始当初は、「2011年初飛行、2013年に納入開始」としていたものが、これまでに5回の延期を経て、現在は2020年半ばの納入開始予定となっている（※より正確に言えば三菱重工業がMRJ開発のために設立した子会社、三菱航空機が開発しているが、本稿では実態に合わせ三菱重工業と書かせていただく）。 実に8年の遅延。この間に、新型のギアードターボファンエンジンの採用など、MRJの優位点とされていた技術をライバル社が採用するようになるなど、市場での優位性は薄れつつある。 日本航空産業の復活を期待され、希望に満ちた開発開始から10年、いったい何があったのか。 三菱重工業単体のプロジェクト管理がもちろん最大の問題だが、そのような管理を行った背景、根底には、日本の航空機産業自体の構造的な問題が横たわって

高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

7月に発売された『ダークサイド・スキル』（日本経済新聞出版社）がビジネスパーソンの間で話題だ。発売から4カ月で5万部に到達した。「ダークサイドスキルは出世を目指す人には必要不可欠」と著者の木村尚敬さん。その理由と、具体的なテクニックを聞いた。 （まとめ：藤原 達矢／写真：北村 宏一） 木村 尚敬（きむら・なおのり） 経営共創基盤（IGPI)パートナー、 IGPI上海執行董事。 慶應義塾大学経済学部卒業。英レスター大学経営大学院修士、英ランカスター大学経営大学院修士、米ハーバードビジネススクールAMP。ベンチャー企業の経営、日本NCRなどを経て2007年同社に参画。近著『ダークサイド・スキル』は発売から4カ月で5万部に達する話題書に。 「ダークサイド・スキル」とはどんなスキルですか？ 「ダークサイド」という言葉から怪しげなスキルを想像されがちですが、別に黒魔術のようなものではありません。「清

○柳本課長：「予材管理をどう進めるかですよね。現状では目標の２倍の予材を安定してキープできていません。なぜ予材が溜まらないか。営業が行きやすいところにばかり足を向けているからです」 ●小鹿コンサルタント：「だとすると解決策はシンプルですよね」 ○柳本課長：「各自に割り当てられている新規開拓先をきちんと回ってもらう。回れない営業の相談にのる。なるほど、さすが問題解決のプロ」 ●小鹿コンサルタント：「いえいえ。解決策を見い出したのは柳本課長ご自身ですよ。繰り返します、問題を正しく特定する手間を惜しんではいけません」 頭が整理できていないマネジャーは沢山いる 企業のマネジャーを相手に研修などをしていると、興味深い現象をいつも目の当たりにします。まず、「あなたの組織の問題は何ですか」と質問すると、沢山の返答があります。皆さん、活発に議論をしてくれます。 ところが、「それではその問題が解消された、あ

『他人をバカにしたがる男たち』が好評のうちに五刷を迎えた河合薫さん。河合さんが「どうしてもお会いしたい」と駄々をこねていたのが、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンだ。「他人をバカにしたがる“ジジイ”は既得権益にあぐらをかく人々に、私は下から目線で噛みついているんだけど、宮内さんは経営者目線で斬り込んできた方。だから、ぜひ意見を伺ってみたい」とのこと。「ばっさり切られても、それはそれで記事にして下さいね」と河合さんに念押ししてからお願いしたら、なんと、OKをいただいてしまいました…。 宮内義彦（みやうち・よしひこ）氏。 オリックス　シニア・チェアマン。1960年8月日綿實業株式会社（現 双日株式会社）入社。64年4月オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社。70年3月取締役、80年12月代表取締役社長・グループCEO 、2000年4月代表取締役会長・グループCEO 、03