住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、
30周年を迎えた、生活者への長期時系列調査 「生活定点1992-2022」 最新調査結果を発表 社会や慣習に縛られず、自律に向かう生活者 博報堂生活総合研究所では、生活者の意識や行動の変化から将来の価値観や欲求の行方を予測するため、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける長期時系列調査「生活定点」を、1992年から2年に1度実施しています。このたび30周年となる2022年調査を実施いたしました(調査概要はPDFの6ページ)。 本リリースでは2022年に“過去最高”・“過去最低”を更新した主な項目についてご紹介いたします。1992~2022年=平成初期から令和にかけての30年間の調査データの推移からは、社会や慣習に縛られず、自律に向かう生活者の様子がみえてきました。 また、2022年調査を受け、「生活定点」調査の30年間・約1,400項目におよぶデータを無償公開する
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE(ポッセ)」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん(25)は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
ロシア軍による侵攻が続くウクライナから避難してきた大学生が、福岡に到着しました。 25日朝、福岡空港に降り立ったのは、ウクライナの首都キエフに住む女子大学生3人で、到着ロビーでは3人を受け入れる太宰府市の日本経済大学の学生らが出迎えました。 日本経済大学は、学術交流協定を結んでいるキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ72人の避難学生を無償で受け入れる予定で、これまでに10人の学生が到着しています。 ◆ウクライナからの避難学生 「母ときょうだいはポーランドに避難したが、ウクライナに残った家族もいる。安全であってほしい」 残りの学生も3月中に到着する予定で、大学の寮に入り、日本語のレベルに応じて1年間、福岡で学ぶことになっています。
「昨年度は2回しか大学に足を運ぶことはありませんでした」 東京都内にある大学の理系学部に通う大学4年生の磯田貴子さん(仮名・21歳)は実験動画などを見てリポートを提出する毎日を1年間も過ごしました。昨年度の彼女の履修科目で対面授業はたった2回しかありませんでした。 地方から上京してきた大学2年生の西尾雄介さん(仮名・20歳)も「大学の授業がすべてオンライン授業になってしまい、友達も作れずにひたすら授業をこなすだけ。退学も考えた」と話します。 新年度に入って対面授業が再開されると思いきや、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、4都府県に三度目の緊急事態宣言発出が決まり、大学の授業が右往左往しています。 オンライン授業に逆戻り 文部科学省は、2021年度における大学の授業実施等について、十分な感染対策を講じたうえで対面授業の実施や学内施設の利用機会の確保など、学生の学修機会や環境の確
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