トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt? A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル(LLM)を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか
・筆者は中国のSNSで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。 ・「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずICチップの読み取り確認をするようになった。ICチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているICチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」 ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。 「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでICチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマ
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…?ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や
「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 【画像】マイナポイント目当てに、役所のマイナカード交付窓口には長蛇の列が そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 こうした政府のトラブルが、犯罪の温床になるのは世の常――。犯罪者たちも抜け穴がないか、目を光らせている。 ITジャーナリスト・三上洋氏は、マイナンバーカードのセキュリティ自体は「日本で最も高い安全性」があるとしたうえで、制度上の “
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件(全体の約0.2%)あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
自民党と立憲民主党は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどの法案について、31日の委員会で採決することで合意しました。 法案では、マイナンバーやマイナカードの利用範囲の拡大や来年秋に今の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することなどが盛り込まれています。 ただ、マイナカードを巡っては、本人ではない銀行口座や保険証の情報が誤って登録されるなどトラブルが相次いでいて、法案の採決は先送りされていました。 こうしたなか、自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談し、マイナカードを巡る問題について6月5日に委員会で集中的な審議を行うことで合意し、立憲民主党は、これを条件として今月31日に採決に応じることにしました。 法案は6月2日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
サーマルカメラとケーブルで接続したパソコンの画面に、910点もの顔画像が表示された。工事現場で撮影されたのだろうか、頭にタオルを巻いた職人風の男性やヘルメット姿の人も。別の1台は葬儀場に設置されていたとみられ、約800点の画像の大半は喪服姿で、制服を着た子どもの顔も写っていた。 2台は東亜産業(東京)が販売した製品で、システム開発会社のエンジニア・新妻浩光氏(41)が、フリーマーケットアプリ大手メルカリで購入し、大量の顔画像が保管されていることに気づいた。パソコンの画面には、体温や測定日時とともに顔画像が並び、発熱者を検索して探し出すこともできた。 「検温目的のはずのサーマルカメラから、まさか大量の顔画像が出てくるとは……」。新妻氏はそう語る。この製品には顔の撮影や記録のための操作画面はなく、取扱説明書にも書かれていない。個人情報保護法では、顔画像は氏名や生年月日などと同様に個人情報に位置
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 マイナ保険証で別人情報表示 事務的ミス原因か 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら
なんじゃこりゃ。DV・虐待被害者が情報非開示の届出をしないと加害者に情報閲覧される可能性あります。でも届出をしたらマイナンバーカードを保険証として使えなくなります。ってめちゃくちゃにも程がある。しかも保険証廃止してマイナカードにと… https://t.co/zx2xomjW22
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く